近年、ライフスタイルの多様化により、結婚後も同居せずに生活する「別居婚」を選択する夫婦が増えています。仕事の都合や価値観の違いなど、さまざまな理由で別居婚を選ぶ夫婦がいる一方で、物理的な距離が関係性に影響を及ぼすケースも少なくありません。
では、別居婚中にパートナーの浮気が発覚した場合、慰謝料請求は可能なのか？
また、どのような条件を満たせば、浮気相手やパートナーに対して正当な請求ができるのか？
本記事では、別居婚の定義や浮気の判断基準、慰謝料を請求するためのポイントや証拠収集の方法について詳しく解説します。
目次
別居婚とは？より柔軟な夫婦のライフスタイル
別居婚とは、婚姻関係を維持しながらも、夫婦が別々の住居で生活するライフスタイルを指します。近年、価値観やライフスタイルの多様化により、この形態を選択する夫婦が増えています。
別居婚を選択する主な理由
キャリアを優先するため（単身赴任・転勤・仕事の継続） 親の介護や家族の事情（実家でのサポートが必要な場合） プライベートな時間の確保（適度な距離感を保ちたい） 夫婦関係を良好に保つため（関係の新鮮さを維持したい）
一般的に、双方の合意のもとで円満な関係を維持しながら行われる場合は「別居婚」として認められます。しかし、長期間の別居によって夫婦関係が実質的に破綻していると判断されると、慰謝料請求が困難になる可能性があります。
そのため、別居婚を継続しつつ、夫婦関係が健在であることを示す証拠を定期的に残しておくことが重要です。
別居婚中の浮気はどこからが“不貞行為”にあたる？
法律上、「不貞行為」とは 配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと を指します。そのため、身体的な接触や親密な交流があったとしても、必ずしも不貞行為とは認められないケースもあります。
不貞行為とは認められにくいケース
二人で食事や飲みに行く 軽いスキンシップ（手をつなぐ・ハグなど） キス（状況による）
一方、以下の行為が認められた場合、不貞行為と判断される可能性が高いです。
不貞行為と見なされる可能性が高いケース
ラブホテルや異性の自宅に宿泊 不倫相手と旅行（宿泊を伴うもの） 性的関係を示唆するLINE・メールのやり取り
特に、「ホテルの出入りが確認できる写真」や「性的関係を匂わせる具体的なメッセージの記録」がある場合、不貞行為として認定されやすくなります。
別居婚であっても、夫婦の貞操義務は継続しているため、浮気が認められた場合は慰謝料請求が可能です。浮気の疑いがある場合は、決定的な証拠を確保することが重要です。
別居婚中の浮気でも慰謝料請求はできる？条件と注意点
結論として、夫婦関係が継続していると認められれば、別居婚中の浮気でも慰謝料請求は可能 です。しかし、以下のような状況では、裁判所が「すでに夫婦関係が破綻していた」と判断し、慰謝料請求が認められないケース もあります。
慰謝料請求が難しくなる「夫婦関係の破綻」と判断されるケース
別居期間が3年以上続いている（事実上の離婚状態とみなされる） 生活費のやり取りがない（金銭的な関わりがなく、経済的な結びつきが断たれている） 連絡頻度が極端に少ない（必要最低限の連絡のみで、夫婦関係が希薄） 定期的に会う習慣がない（夫婦としての交流が途絶えている） 長期間のセックスレス（夫婦関係の実態がないと判断される）
このような状況では、裁判所が「夫婦関係の破綻後に浮気が発生した」と判断 し、不貞行為が認められても慰謝料請求が困難になる可能性があります。
慰謝料請求を確実にするためのポイント
定期的な連絡や会う機会を持つ（メール・LINE・電話履歴を保存） 生活費のやり取りがあることを記録（夫婦の経済的関係を示す） 夫婦関係を維持していた証拠を残す（共通の支出、旅行やイベントの写真など）
このような証拠があれば、夫婦関係が継続していたことを示せるため、慰謝料請求が認められる可能性が高まります。
慰謝料請求を有利に進めるための証拠収集のポイント
慰謝料請求を成功させるためには、 確実な証拠 を揃えることが不可欠です。以下のような証拠を確保することで、慰謝料請求を有利に進めることができます。
ラブホテルや浮気相手の自宅への出入りを記録した写真・動画
（探偵による調査で取得すると、より信憑性が高まります）
浮気相手とのLINE・メールのやり取り
（特に 性的関係を示唆する内容 があるもの）
クレジットカードの利用明細
（ラブホテル・高級レストラン・プレゼント購入など、不倫関係を示す支出）
第三者の証言
（友人・同僚・探偵など、 浮気現場を目撃した人物 の証言）
SNS投稿やGPS履歴
（不貞行為の証拠となるような行動履歴）
証拠が不十分な場合、裁判で慰謝料請求が認められにくくなるため、 探偵事務所などの専門家 に依頼して、確実な証拠を取得することをおすすめします。
浮気相手に慰謝料を請求する方法
浮気相手に慰謝料を請求する際は、以下の4ステップで進めるのが一般的です。
① 内容証明郵便で慰謝料請求書を送付
まず、 弁護士や本人が内容証明郵便を送付 し、正式に慰謝料を請求します。 請求書に含めるべき内容 不貞行為の日時・場所 浮気の証拠（写真・メッセージなど） 慰謝料の金額・支払期限
POINT：内容証明郵便を送ることで、 法的手続きを進める強い意思 を示せます。
② 示談交渉（直接の話し合い）
浮気相手が慰謝料請求を認めた場合、示談交渉 を行い、合意に至れば「示談書」を作成します。 示談の際に確認すべきポイント 慰謝料の金額 支払方法・期限（分割払いの可否） 今後の接触禁止条件
POINT：「示談書」を作成し、合意内容を文書化することが重要です。
③ 調停の申し立て
示談交渉が決裂した場合、家庭裁判所に調停を申し立て ます。 調停のメリット 裁判よりも費用・時間を抑えられる 中立な第三者（調停委員）が仲介するため、公平な判断が得られる
④ 裁判で慰謝料を請求
調停でも合意に至らなかった場合、最終的に 裁判で慰謝料請求 を行います。 裁判で有利になる証拠 探偵による浮気の証拠（写真・動画） 不倫関係を示すLINE・メール履歴 クレジットカード明細・ホテルの領収書
証拠がしっかり揃っていれば、 裁判で慰謝料請求が認められる可能性が高く なります。
まとめ｜別居婚中の浮気と慰謝料請求のポイント
夫婦関係が良好 であれば、別居婚中でも慰謝料請求は可能 夫婦関係が破綻していると判断されると、慰謝料請求が困難に 慰謝料請求には、確実な証拠（写真・LINE・クレジットカード明細など）の確保が必須 慰謝料請求は、内容証明郵便 → 示談交渉 → 調停 → 裁判の流れで進める
POINT
証拠が不十分な場合、慰謝料請求が認められないリスクがあります。確実に証拠を確保するために、 探偵事務所や弁護士に相談 することをおすすめします。
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