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やはり結論！訴訟調査費用の請求「できる？」「できない？」がひと目でわかる判定表
慰謝料請求のために調査が「必要」であり、その費用が「相当」であったことを冷静に証明できるかが、請求の仕方を決める重要なポイントです。
以下の判定表で、ご自身の状況が請求できるケースに沿って確認してみましょう。
| 項目 | 請求できる可能性が高いケース | 請求が難しいケース |
| 調査の必要性 | 配偶者や不倫相手が不貞行為の事実を否定している。 秘密を漏らすことが物理的・心理的に困難であった（育児、単身赴任など）。 | 配偶者や不倫相手が素直に不貞行為を認めている。簡単に自分で証拠を収集できる状況だった。 |
| 証拠の品質 | 探偵の調査によって、肉体関係を推認させる明確な証拠（通報への証言写真など）が得られた。 | 調査をしても、不貞行為を証明する決定的な証拠が得られなかった。 |
| 費用の相当性 | 調査内容や期間に対して、社会通念上評価な金額（数十万円〜100万円程度）である。 | 調査費用が一般的な相場と比べてかなり高額である（例：1日で100万円超）。 |
この判定表は暫定的な目安ですが、一つでも「請求が難しいケース」に該当する場合は、弁護士などの専門家にご相談し、慎重に請求を進める必要があります。
浮気調査費用を不倫相手に請求するための3つの重要条件
浮気調査の費用を不倫相手に請求するには、単に探偵に依頼したという事実だけでは不十分です。訴訟になった場合でも、裁判官を納得させられるだけの客観的な根拠が求められます。
ここでは、そのためにクリアすべき3つの重要な条件について、一つずつ詳しく解説していきます。
- 調査の必要性｜「探偵に頼まざるを得なかった」ことの証明
- 証拠の品質｜裁判でも通用する「言い逃れできない証拠」か
- 費用の相当性｜調査内容と期間に見合った「適正価格」か
それぞれ見ていきましょう。
1. 調査の必要性｜「探偵に頼まざるを得なかった」ことの証明
結論として、探偵への依頼が、不貞行為の証拠を得るために必要不可欠であったことを具体的に証明する必要があります。
なぜなら、裁判所は自力で証拠収集が可能だったケースでは、調査の必要性を低く評価する傾向があるからです。
例えば、「相手に浮気の事実を問い詰めたが、逆上されて話にならなかった」「育児や仕事で時間がなく、自分で尾行することが不可能だった」など、具体的な事情を説明できるようにすることが重要です。
いきなり探偵に依頼するのではなく、まずは当事者間で話し合い、その結果として調査が必要になったという経緯を示すことで、請求の正当性が高まります。
2. 証拠の品質｜裁判でも通用する「言い逃れできない証拠」か
裁判で不貞行為を立証するためには、「配偶者と不倫相手が肉体関係を持ったこと」を強く推認させる証拠が不可欠です。
大前提として、不貞行為の事実がなければ、慰謝料請求も調査費用の請求も認められません。
探偵が作成する調査報告書は、日時や場所、二人の行動が分単位で記録され、客観的な証拠が添付されるため、裁判において極めて強力な証拠能力を持ちます。
言い逃れのできない高品質な証拠を確保すること自体が、調査費用請求の成否を左右する最も重要な鍵となるのです。
3. 費用の相当性｜調査内容と期間に見合った「適正価格」か
裁判所は、調査の必要性が認められても、費用が社会通念上「相当」な金額でなければ請求を認めません。
被害者が支払った損害のすべてを、加害者に無条件で負担させるわけではなく、その相当性を厳しく審査します。
例えば、たった1日の調査で200万円といった法外な費用は、相当性が認められない可能性が極めて高いでしょう。
過去の判例を見ても、調査費用として認められる金額は数十万円、高くても100万円程度が上限となるケースが多いことを覚えておきましょう。
【判例から学ぶ】調査費用はいくら請求できる？慰謝料との関係を解説
調査費用の請求が認められるとして、実際にいくら請求できるのでしょうか。
慰謝料との関係性から解説します。
1. 優先請求は困難だが慰謝料の「増額事由」になるのが一般的
結論から言うと、探偵に支払った調査費用の全額がそのまま損害として認められるケースは少なく、多くは慰謝料の金額を算定する上での「増額事由」として考慮されるのが一般的です。
支払った費用が無駄になるわけではなく、慰謝料増額という形で回収できる可能性が高いと理解しておきましょう。
ただし、相手方が不貞の事実を頑なに否定し、やむなく調査に踏み切らざるを得なかった事情は、相手の悪質性を高める要素として評価されます。
その結果、本来150万円が相当とされる慰謝料額に、調査費用が考慮されて最終的に200万円の支払いが認められる、という形で反映されるのです。
2. 慰謝料に上乗せできる調査費用の相場とは？
探偵の一般的な料金体系は、調査員2名と車両1台で1日の調査（5時間程度）を行い、10万円〜15万円程度が相場とされています。
そのため、不貞行為の証拠を押さえるために複数回の調査を行えば、費用は30万円〜50万円、あるいはそれ以上になることも珍しくありません。
実際の判例では、調査費用46万円のうち10万円を損害として認めたケース（東京地裁令和3年2月24日）や、157万円の調査費用のうち100万円を損害として認めたケース（東京地裁平成23年12月28日）も存在します。
証拠取得という目的に対して費用対効果を意識することが、結果的に費用回収の可能性を高めることにつながるでしょう。
3. 【判例】調査費用の請求が認められた判例・棄却された判例
調査費用の請求が認められるか、また、いくら認められるかは、個別の事例における「調査の必要性」と「費用の相当性」の判断に大きく左右されます。
ここでは具体的な判例を参考に、どのような場合に請求が認められ、どのような場合に棄却・減額されるのかを見ていきましょう。
【請求が認められた判例】
- 調査費用27万円を認めたケース（東京地裁令和2年12月17日）
- 概要: 妻の浮気を疑った夫が調査会社に依頼し、不貞行為の事実が判明した事案。
- 判断: 調査は1日のみで、費用も相当に高額とは言えないとして、調査の必要性と費用の相当性を認め、損害と認定。
- 調査費用157万円のうち100万円を認めたケース（東京地裁平成23年12月28日）
- 概要: 夫の不貞行為を立証するため、妻が探偵に調査を依頼した事案。
- 判断: 調査の必要性を認めた上で、費用の相当性について検討し、100万円を損害として認定。
【請求が棄却・減額された判例】
- 調査費用87万円余りの請求が認められなかったケース（東京地裁令和4年6月1日）
- 判断: この判例では、調査費用の請求が認められませんでした。詳細な理由は判決文を確認する必要がありますが、調査の必要性や費用の相当性が否定された可能性があります。
- 調査費用46万円のうち10万円を認めたケース（東京地裁令和3年2月24日）
- 概要: 配偶者や浮気相手が素直に浮気を認めるか疑問があるとして調査を依頼した事案。
- 判断: 調査の必要性は高くなかった面があったと認めつつも、相当な費用としては10万円が妥当と判断。
失敗しない！浮気調査費用を不倫相手に請求する4つのステップ
浮気調査費用の請求は、感情的に進めてもうまくいきません。
冷静に、そして法的な手順に沿ってうまく進めることが成功への鍵です。
ここでは、実際に費用を請求するための具体的な4つのステップを、失敗しないためのポイントと併せて解説します。
- 【準備】裁判で勝てる証拠（調査報告書・領収書）を揃える
- 【相談】今後の戦略を立てるため専門家（弁護士）に相談する
- 【交渉】内容証明郵便を送付し、示談交渉を開始する
- 【最終手段】交渉が決裂した場合は訴訟（裁判）を提起する
1.【準備】裁判で勝てる証拠（調査報告書・領収書）を揃える
費用請求の成否は、この準備段階で9割が決まるといっても過言ではありません。
まず、何よりも重要なのが、不貞行為を客観的に証明する「調査報告書」です。
裁判になった場合、この報告書が不貞行為の有無を判断する上で最も強力な証拠となります。
次に、実際に探偵に支払った費用を証明するための「領収書」も必ず保管しておきましょう。これらの「勝てる証拠」がしっかりあれば、交渉も有利に進められます。
2.【相談】今後の戦略を立てるため専門家（弁護士）に相談する
証拠が得られたら、次に専門家である弁護士に相談し、今後の戦略を立てることが賢明です。
集めた証拠で慰謝料や調査費用の請求が可能か、請求できる場合の想定額はいくらか、といった法的な見通しを立ててもらいましょう。
特に高額な請求を検討している場合は、早期に弁護士に依頼することで、その後の手続きをスムーズに進められます。
多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているため、まずはお気軽に相談してみることをお勧めします。
3.【交渉】内容証明郵便を送付し、示談交渉を開始する
弁護士と戦略を立てたら、いよいよ相手方との交渉を開始し、その初手として多くの場合「内容証明郵便」が利用されます。
内容証明郵便とは、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰に差し出したか」を郵便局が証明してくれるサービスです。
請求の証拠を公的に残すため、後の裁判で有力な証拠となるほか、慰謝料請求権の時効完成を6ヶ月間猶予させる効果もあります。
相手が交渉に応じれば、裁判をせずに「示談」という形で解決できる可能性があります。
4.【最終手段】交渉が決裂した場合は訴訟（裁判）を提起する
示談交渉がまとまらない場合や、相手が支払いを完全に拒否する場合は、最終手段として「裁判」を提起することになります。
訴訟では、裁判官が双方の主張や提出された証拠（調査報告書など）を基に、不貞行為の有無、慰謝料、そして調査費用の賠償責任について法的な判断を下します。
準備段階で集めた質の高い証拠があれば、裁判を有利に進め、請求が認められる可能性は十分にあります。
まずは示談交渉による解決を目指すのが一般的です。
請求前に知っておくべき2つのリスクと「自分で調査」の危険性
慰謝料や調査費用の請求は、正当な権利ではありますが、一歩間違えれば思わぬトラブルに発展する可能性も秘めています。
また、費用を抑えたい一心で「自分で調査」を行うことにも、大きな危険が伴います。
1. 感情的に請求すると脅迫罪や名誉毀損罪に問われるリスク
浮気の事実を知り、感情的になるあまり、度を超えた方法で相手を追及すると、逆にこちらが加害者になってしまう危険性があります。
例えば、「支払わなければ会社にバラすぞ」などと脅して金銭を要求した場合、「脅迫罪」に問われる可能性があります。
また、不特定多数の人が知ることができる状況で「この人は不倫をしています」などと言いふらしたり、SNSに投稿したりすると、それが事実であっても「名誉毀損罪」が成立することがあります。
正当な権利である慰謝料請求も、その方法を誤れば犯罪になり得るのです。
2. 慰謝料請求には「時効」がある
慰謝料を請求できる権利は永久ではなく、「時効」によって消滅してしまうことを必ず覚えておきましょう。
時効の起算点と期間は以下の通りです。
- 不倫相手に対して：不倫の事実と、その相手が誰であるかを知った時から3年。
- 配偶者に対して
- 離婚しない場合：不倫を知った時から3年。
- 離婚した場合：離婚が成立した時から3年。
また、上記の期間を過ぎていなくても、不貞行為があった時から20年が経過すると、権利は完全に消滅してしまいます。
3. なぜ危険？自分で浮気調査をした証拠では請求が難しい理由
費用を節約したい思いから自分で浮気調査を試みる方がいますが、これは多くのリスクを伴う上に、苦労して集めた証拠が裁判で認められない可能性が非常に高いです。
その理由は主に3つあります。
- 違法行為のリスク：相手のプライバシーを過度に侵害する行為（例：GPSでの追跡、スマホの無断閲覧）は、ストーカー規制法や不正アクセス禁止法などの犯罪に問われる可能性があります。
- 証拠能力の低さ：ご自身で撮影した写真や録音は、法的な「不貞行為の証拠」として認められないことがほとんどです。例えば、二人で食事をしているだけの写真では、肉体関係の証明にはなりません。
- 身の危険：調査が相手に発覚した場合、逆上されてトラブルに発展する危険性もあります。
安全かつ確実に、そして法的に有効な証拠を手に入れるためには、やはり専門家である探偵に依頼することが最も賢明な選択と言えるでしょう。
調査費用の請求成功は「証拠の質」で確定 | RESTART探偵事務所が選ばれる理由
探偵調査費用の請求を成功させるには、感情的な交渉や闇雲な請求は通用しません。
裁判所を納得させ、相手に支払いを認めさせるためには、客観的で質の高い「証拠」がすべてを決定します。
RESTART探偵事務所は、慰謝料請求の最終的な勝利までを見据え、お客様の正当な権利を守るための最高品質のサービスを提供します。
1. 裁判基準をクリアする圧倒的な品質の調査報告書
当事務所が作成する調査報告書は、裁判で「勝つ」ことを目的としており、その証拠能力の高さには絶対の自信があります。
裁判で証拠として認められるためには、誰が、いつ、どこで、誰と会い、どのような行動をとったかが、第三者が見ても明確に理解できる客観性が求められます。
RESTART探偵事務所の報告書は、時系列に沿った詳細な行動記録はもちろん、不貞行為を決意させる決定的な瞬間を捉えた写真や映像で構成されます。
これにより、相手が言い逃れのできない、法的に強力な証拠能力を確保するのです。
2. 無駄を省いた適正と価格透明性の高い料金体系
RESTART探偵事務所では、お客様の経済的負担を考慮し、無駄な調査を排除した適正価格の料金プランをご提案します。
浮気調査の費用は、調査員の人数や時間、車両の使用などによって変動し、決して安いものではありません。
当事務所では、ご依頼時に念入りなヒアリングを行い、証拠取得に必要な調査の範囲を的確に見極めることで、費用対効果の最大化を図ります。
お客様の状況に合わせた柔軟なプランをご用意し、契約書に記載のない追加請求は一切行わないため、安心してご依頼いただけます。
3. 慰謝料請求に強い弁護士との短期な連携体制
調査から解決まで、ワンストップで強力にサポートできるのがRESTART探偵事務所の最大の強みです。
調査によって確実な証拠を手に入れた後、その証拠を最大限に活用して慰謝料請求を成功させるため、当事務所は不倫問題に精通した弁護士と緊密に連携しています。
調査終了後にご自身で弁護士を探す手間が省け、交渉から裁判まで一貫したサポートをスムーズに進めることが可能です。
証拠の価値を最も理解している専門家チームが、お客様の代理人として相手方と交渉することで、精神的な負担も大幅に軽減されます。
浮気調査の費用請求に関するよくある質問
Q1. 調査費用だけでなく、弁護士費用も相手に請求できますか？
はい、不法行為（不貞行為）に基づく損害賠償請求訴訟では、慰謝料だけでなく、弁護士費用の一部も損害として相手に請求することが可能です。
例えば、裁判所が慰謝料として150万円を認めた場合、その1割にあたる15万円程度が弁護士費用として上乗せされ、合計165万円の支払いが命じられる、といった形になります。
Q2. 不倫相手ではなく、浮気した配偶者に調査費用を請求できますか？
はい、不貞行為は配偶者と不倫相手の「共同不法行為」であるため、どちらか、または両方に対して慰謝料や調査費用を請求することが可能です。
例えば、配偶者が不貞行為を認めず、離婚や慰謝料請求のために調査が必要だった、というような事情があれば、請求が認められる可能性は十分に考えられます。
Q3. 調査費用が高額になりましたが、いくらまでなら認められますか？
裁判で損害として認められる調査費用に明確な上限はありませんが、過去の判例から、数十万円から、高くても100万円程度が一つの目安となります。
重要なのは金額の絶対額ではなく、調査内容や期間に照らして「相当」であるかどうかです。
難易度の高い調査で、不貞行為の決定的な証拠を得るためにその費用が必要であったと判断されれば、相当性が認められる可能性はあります。
Q4. 相手に支払い能力がない場合はどうなりますか？
相手に資力がないからと、仕方なく泣き寝入りする必要はありません。
まず、本当に支払い能力がないのか、それとも「ない」と主張しているだけなのかを冷静に考える必要があります。
また、相手の親に支払いを強制することはできませんが、親が任意で肩代わりに応じるケースもあります。
まとめ：泣き寝入りは終わり。RESTART探偵事務所と正当な権利を主張しましょう
この記事では、浮気調査にかかった費用を不倫相手に請求するための3つの法的条件と、失敗しないための4つのステップ、そして慎重に検討すべきリスクについて詳しく解説しました。
費用請求の成功は、ひとえに「裁判でも通用する質の高い証拠」を準備できるかにかかっています。
パートナーの裏切りによって受けた心の傷に加えて、調査費用という経済的な負担まで一人で悩む必要はありません。
98.7%という高い成功率を誇る私たちに、まずはお気軽にご相談ください。
泣き寝入りは、もう終わりにしましょう。
あなたの人生の再出発（RESTART）を、RESTART探偵事務所が全力でサポートすることをお約束します。
安いだけじゃない！調査力と弁護士連携で問題解決まで導くRESTART探偵事務所
浮気調査や素行調査で探偵事務所をお探しなら、「RESTART探偵事務所」にご相談ください。当事務所の大きな魅力は、調査費用が1時間5,000円からという業界最安水準の価格設定にあります。コストを抑えたい方にも安心してご依頼いただける、明確な料金体系です。
しかし、私たちの本当の強みは価格だけではありません。長年の経験を持つベテラン調査員が、業界トップクラスの調査力で、裁判でも通用する有力な法的証拠を確実に掴みます。
さらに、調査を終えた後こそが、あなたの新しい人生の始まりだと私たちは考えます。全国100以上の弁護士事務所と強力に連携し、離婚や慰謝料請求、相続といった複雑な問題の解決まで、法律の専門家と共に徹底的にサポート。あなたの再出発を力強く後押しします。
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