興信所とは？探偵との違いや費用相場を初心者向けに徹底解説

もともと興信所は信用調査を主な業務としていましたが、現在は浮気調査や素行調査、人探しなど多様な依頼に対応しています。ただし、利用の際には費用相場や悪徳業者への注意点、個人情報流出リスクなど知っておくべきポイントがあります。本記事では興信所の基本的な役割から探偵との違い、調査内容や安全な依頼方法まで詳しく解説します。料金体系の明確さや探偵業届出証明書の有無などを確認して、安全かつ安心して依頼できる業者を選びましょう。

興信所とは信用調査を行う専門機関のこと

興信所とは、個人や企業の信用調査を中心に多岐にわたる調査業務を行う専門機関です。

興信所はもともと個人や企業の信用調査を中心としていましたが、現在では浮気調査や結婚相手の身元確認、人探しなど幅広い業務を扱っています。具体的な業務内容としては、対象者への尾行や聞き込みによる情報収集が挙げられます。

探偵事務所と業務内容はほぼ同じですが、歴史的には興信所が公然とした企業向け信用調査を主に担当していたという違いがあるのです。ただし現代では両者に明確な区別はなくなっています。

探偵との違いは調査対象への通知の有無

興信所と探偵の違いは、調査対象者に通知するか否かです。

探偵は対象者に知られないよう秘密裏に調査を進めることが基本ですが、興信所は身分を明かして調査を行うことが多くあります。ただし、現在では探偵業法により両者とも同じ業務として規定されており、明確な区別はありません。

実際には、探偵事務所も興信所も、依頼内容や状況次第で通知の有無を判断して調査を進めているのです。

探偵は秘密調査、興信所は公然調査が基本

探偵と興信所の違いは、調査方法と通知の有無にあります。探偵は主に浮気や不倫など個人的な問題を対象にし、尾行や張り込みを通じて秘密裏に証拠を収集します。

一方で興信所は企業間取引や結婚前の信用調査などを中心に扱い、場合によっては対象者に通知して調査を進めることもあります。ただし現代では両者の業務内容に明確な差異はほとんどなく、依頼内容や状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

探偵は秘密裏に調査、興信所は通知が原則

探偵と興信所の違いは、通知の有無と対象内容による傾向です。

探偵は浮気や不倫など個人的な問題解決を目的としており、対象者に知られないよう尾行や張り込みで証拠を収集します。一方で興信所は企業間取引や婚約者の信用確認などを中心としており、公平性や透明性を保つため事前通知して情報収集する場合もあります。

ただし現代では両者とも法律上同じ業種として扱われており、その違いは依頼内容や方法によります。

探偵と興信所の業務内容の違いを簡単比較

項目	探偵	興信所
調査方法	秘密裏（尾行・張り込み）	公然（通知ありの場合もある）
主な依頼内容	浮気調査・素行調査・盗聴器発見	企業信用調査・結婚前信用調査
対象者への通知	なし（秘密裏で進行）	あり（通知する場合もある）

探偵と興信所は、調査方法や依頼内容に違いがあるものの、現代ではその差は曖昧になりつつあります。

探偵は主に個人の問題解決を目的とし、浮気や素行調査などで相手に知られないよう証拠を収集します。一方、興信所は企業間取引や結婚前の信用確認などを中心に扱い、必要に応じて通知して調査を進めることがあります。

ただし、探偵業法の施行以降、両者の業務内容はほぼ統一されており、依頼内容や状況次第でどちらを選ぶか判断することが重要なのです。

興信所が調査できる5つの主な内容と具体的な費用相場

興信所では、個人や企業に関するさまざまな調査を行うことができます。その調査内容は幅広く、依頼者の目的に応じた対応が可能です。以下では、代表的な5つの調査内容とその費用相場について詳しく解説します。 

浮気調査：証拠収集にかかる費用は10万円～

浮気調査は配偶者や恋人の不貞行為を確認するために行われています。興信所では尾行や張り込みを通じて写真や動画などの証拠を収集しています。

費用相場は10万円から70万円程度と幅広く、調査期間や難易度によって変動するのが実情です。事前に日時や場所が特定できれば費用を抑えることも可能になります。

一般的には2名体制で調査を進めていきますが、人数追加による料金増加が発生しない場合もあります。

人探し：成功報酬制で安心の料金体系

人探しは家出人や音信不通の人物などの所在確認を目的としています。この調査では「基本料金＋成功報酬」の料金体系が一般的です。

費用相場は約15万～100万円と案件ごとに異なり、情報量が多いほど成功率が高まるのが特徴です。一部業者では成功報酬制を採用しており、結果が得られた場合のみ追加料金が発生する仕組みも存在します。

結婚前の信用調査：費用は約10万円～80万円が一般的

結婚前の信用調査では、結婚相手や家族に関する詳細な情報を確認できます。この調査では学歴、職歴、収入状況だけでなく、借金の有無や過去のトラブルまで幅広く調べることが可能です。

費用相場は10万～80万円程度で、対象者のみの場合は10万～30万円、家族全体を含む場合は30万～80万円が目安となっています。素行調査を組み合わせることでさらに詳細な情報を得ることも可能です。

企業信用調査：取引先の経営状況を10万円～で把握可能

企業信用調査では取引先や競合他社の経営状況を詳細に把握できます。この調査では財務状況、取引履歴、評判などが確認でき、公正な情報収集が目的です。

費用相場は10万～30万円程度であり、複数企業への同時依頼の場合には割引が適用されることもあります。大手信用調査会社（例: 帝国データバンク）では1社あたり数万円から依頼可能となっています。

盗聴器発見：自宅1部屋約2万円～で安全確保

盗聴器発見調査では特殊機材を使用し、自宅やオフィス内の安全性を確保しています。料金相場は1部屋あたり2万～5万円程度であり、部屋数や広さによって変動します。

一戸建て住宅全体やオフィスビルの場合には割引料金が適用されるケースも見られます。一部業者では女性スタッフによる対応も選択可能です。

興信所でわかることはどこまで？意外な調査範囲を紹介！

興信所では、個人や企業に関する幅広い情報を調査できる専門機関です。その調査範囲は驚くほど広く、依頼者の目的に応じた情報収集が可能です。以下では、具体的な調査内容について詳しく解説します。

学歴・職歴詐称はほぼバレる可能性あり

学歴や職歴詐称は、興信所による調査で高確率で判明します。興信所は対象者が主張する学校や企業に直接問い合わせを行い、卒業証明書や雇用記録の真偽を確認します。

ただし、「100％バレる」という表現は誤りであり、調査対象者が情報提供を拒否した場合には限界があるのが実情です。このような調査は結婚前の信用確認や採用時の背景調査などで広く活用されているのです。

借金の有無も一定範囲で判明

借金の有無についても興信所で調べることが可能ですが、具体的な借入額や預金額など詳細な金融情報は法律によって保護されています。そのため直接的な確認はできません。

しかし尾行や張り込みによって消費者金融への出入り状況を把握し、浪費癖から間接的に借金の存在を推測することができるでしょう。自己破産など公的記録から経済状況を確認することも可能となっています。

交友関係や趣味嗜好まで調べられる

興信所では交友関係や趣味嗜好など、対象者の生活全般を合法的に調査できます。興信所は対象者の友人や知人への聞き込み、SNS活動の分析を通じて、人間関係の広さや質を把握します。

特に反社会的勢力との関わりが疑われる場合には、関連性を確認するための調査が行われるでしょう。ただし、反社会的勢力とのつながりを断定するには慎重な判断が必要です。

趣味嗜好については、行動パターンから「アウトドア好き」と言いつつ実際にはギャンブル好きであるなど、表面情報と異なる実態が明らかになる場合もあります。このような情報は結婚相手候補や採用候補者の信用度を測る際に役立つものとなっています。

要注意！興信所に依頼してバレる危険性がある3つのケース

興信所への調査依頼は慎重に行う必要があります。調査が対象者にバレてしまうと、証拠収集が困難になるだけでなく、関係性の悪化や法的トラブルを招く可能性もあります。以下では、調査がバレる主な原因を3つ解説します。 

調査員のミス

調査員の経験不足や技術的な失敗は、調査が対象者にバレる主な原因となります。例えば尾行中に距離感を誤ったり、不自然な行動で対象者に気づかれることがあります。

例えば聞き込み調査では、不自然な質問や態度によって周囲から疑念を持たれる場合もあるでしょう。このようなリスクは経験豊富な調査員によって軽減できます。

そのため、信頼できる興信所を選び、依頼者と調査員の情報共有を徹底することが重要なのです。

依頼者自身による問題

依頼者の行動や態度も調査がバレる原因になることがあります。不自然に対象者へ接触したり、普段と異なる態度を取った場合、警戒されやすくなるでしょう。

また調査目的や必要情報を正確に伝えないことで、調査員との連携不足につながります。冷静さを保ちつつ日常生活でいつもの態度を心掛けることが成功への鍵なのです。

偶然や不可抗力

興信所の調査でも、偶然や不可抗力による発覚リスクを完全に排除することはできません。

交通事故や自然災害などの予測不可能な出来事が発生すると、尾行や張り込みが中断され、その場で調査が露見する可能性があります。また、調査に関する痕跡（領収書や契約書）が対象者に見つかることで発覚するケースもあります。

さらに、依頼者の知人が対象者へ情報を漏らしてしまう場合も考えられます。このようなリスクを最小限に抑えるためには、安全確保を最優先し、調査中の状況を迅速かつ正確に依頼者へ報告する体制を整えることが重要です。

危険！悪徳興信所に騙されないための5つのチェックポイント

 興信所を利用する際には、悪質な業者に騙されないための注意が必要です。不透明な料金設定や法的手続きの不備など、悪徳業者には共通する特徴があります。以下では、信頼できる興信所を選ぶための5つの重要なポイントを解説します。

料金体系は明瞭か

料金体系が曖昧な興信所は悪質業者である可能性があります。例えば、契約時に詳細な見積もりを提示せず、調査終了後に高額な追加料金を請求するケースもあります。

信頼できる興信所では、基本料金や追加費用について契約前に明確な説明が行われるでしょう。また、不明点があれば契約前に質問し、納得した上で契約することが大切です。

さらに、ホームページ上で料金が公開されているかどうかも確認するといいでしょう。

「探偵業届出」はあるか

探偵業を営むには、「探偵業の業務の適正化に関する法律」に基づき各都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。この届出がない場合、その業者は違法であり依頼すべきではありません。

合法的な興信所は「探偵業届出証明書」を事務所内または公式サイトに掲示しているものです。届出番号が記載されていない場合は注意し、安全性を再確認してください。

過去のトラブル事例はあるか

悪質な興信所は調査結果の虚偽報告や不適切な対応が特徴です。過去には調査結果を虚偽報告したり、依頼内容と異なる調査を行ったりするケースが報告されています。

また、高額な追加料金を請求するなど、不透明な料金体系も問題となっているのです。このような業者を避けるためには、口コミや評判だけでなく、公的機関への苦情件数も参考にすることが重要です。

ただし、口コミサイトには自作自演の情報も含まれる可能性があるため、慎重に情報を精査する必要があります。

第三者機関による評価は適切か

第三者機関による評価は興信所選びで重要な指標です。信頼性の高い興信所は、日本興信所協会など業界団体への加盟や第三者機関からの評価を受けています。

ただし、「弁護士協同組合への加盟」を謳う場合は注意が必要です。弁護士法第74条により探偵業者が弁護士と提携することは違法とされており、このような広告表示は悪徳業者である可能性があります。

公式サイトで適切な資格や評価内容を確認し、安全性を確保することが大切です。

警察OB在籍を押し出しすぎていないか

警察OBが在籍していることはイメージアップとして利用される場合がありますが、それだけで調査能力や結果に影響するわけではありません。警察OBには捜査権限がなく、探偵業法に基づいた調査しか行えないのです。

そのため、警察OB在籍という点だけで選ぶのではなく、調査実績や具体的な対応力を重視することが重要です。

個人情報流出リスク！興信所が守るべき個人情報保護対策とは？

興信所を利用する際には、依頼者や対象者の個人情報が流出するリスクを十分に理解する必要があります。個人情報の漏洩は深刻な被害をもたらす可能性があるため、興信所には厳格な管理体制と法令遵守が求められます。以下では、具体的なリスクや対策について解説します。 

依頼した情報が漏れると起こる深刻な被害例

個人情報が漏洩すると、依頼者や対象者に重大な被害を及ぼす可能性があります。例えば、クレジットカードの不正利用やSNSアカウントの乗っ取りなどが挙げられます。

また過去には、調査会社がストーカー被害者の情報を加害者に流した事件が報告されており、社会問題となったのです。このような事例からも、興信所選びは慎重に行う必要があるでしょう。

口コミや評判だけでなく、公的機関への苦情件数なども参考にして安全性を確認することが大切です。

個人情報保護法と警察庁通達による安全対策とは？

興信所は「個人情報保護法」や警察庁通達に基づき、安全な個人情報管理を徹底しています。具体的には、収集した情報の利用目的を明確化し、不必要な情報収集を避けることが求められます。

また調査終了後には速やかに収集データを破棄する義務があるのです。さらに暗号化された通信手段やアクセス権限の厳格な管理など、高度なセキュリティ対策を実施していることが信頼できる興信所の特徴です。

このような対策によって依頼者の安心感が高まります。

違法になる危険な調査方法を知っておこう！

興信所の調査は法律で厳格に制限されており、違法な手段を用いることは許されません。興信所が行う調査は「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）によって規定されています。

この法律では、尾行や張り込みなど合法的な手段のみが認められているのです。一方で、不法侵入や盗聴・盗撮、プライバシーを侵害するような調査は厳しく禁止されています。

例えば、第三者の敷地に無断で侵入して証拠収集を行うことは家宅侵入罪に該当します。また、依頼者自身が違法行為と知りながら依頼した場合には共犯とみなされる可能性があります。

そのため、法律を遵守し、安全かつ適正な調査を行う興信所を選ぶことが重要なのです。

興信所についてのよくある質問

興信所についてのよくある質問をまとめました。依頼を検討する際の参考にしてください。

興信所と探偵事務所、どちらに依頼すればよいですか？

調査目的によって使い分けることが大切です。興信所は信用調査や企業調査など、公的な情報収集が得意です。一方、探偵事務所は浮気調査や素行調査など、相手に知られず秘密裏に行う調査を専門としています。自分の目的に合った機関を選びましょう。

興信所への依頼は匿名でも可能ですか？

匿名での相談は可能ですが、正式な依頼時には本人確認が法律で義務付けられています。これは探偵業法により、不正な目的での調査を防ぐためです。相談時には匿名でも構いませんので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

調査費用が高額になることはありますか？

調査内容や期間によって費用は変動します。事前に明確な見積もりを提示する興信所を選ぶことが重要です。また、「成功報酬制」や「パック料金プラン」を利用すれば、費用が明確になり安心して依頼できます。

調査結果はどのような形で報告されますか？

調査結果は「調査報告書」として書面で提出されます。写真や動画などの証拠資料も添付されるため、裁判や交渉の場でも有効活用できます。報告書作成費用が別途かかる場合もあるため、契約前に確認しておくと安心です。

依頼したことが相手に知られる心配はありませんか？

信頼できる興信所では、対象者に知られないよう細心の注意を払って調査を行います。ただし、調査員のミスや偶然による発覚リスクもゼロではありません。実績豊富な探偵事務所を選ぶことで、発覚リスクを大幅に減らせます。不安な点は事前に相談しましょう。

興信所を正しく理解し、安全・安心な依頼につなげよう！

興信所は信用調査の専門機関として、個人や企業の問題解決に貢献します。興信所は浮気調査や企業信用調査など幅広い業務を行い、依頼者の目的に応じた調査を提供しています。

本記事では、基本的な業務内容から探偵との違い、費用相場や依頼時の注意点まで詳しく解説しました。また、悪徳業者に騙されないための確認ポイントや個人情報保護対策についても触れています。

興信所選びでは、「料金体系が明確であるか」「探偵業届出証明書が掲示されているか」などを確認することが重要です。これにより、安全性と信頼性が確保され、不安なく依頼できるでしょう。

正しい知識を持つことで適切な判断が可能となり、より良い結果につながります。ぜひ本記事の内容を参考に、自分に合った興信所選びを行いましょう。

皆様の悩みが解決することを願っています。