興信所に相談したいものの、結婚相手の経歴や借金まで実際どこまでわかるのか分からず、不安に思う方は少なくありません。調べられる範囲を決めているのは、探偵業法をはじめとする法律の線引きです。本記事では、結婚・借金・過去などケース別の調査範囲と、法律で禁じられる調査、費用の目安を解説します。自分のケースが依頼できる範囲かを判断する材料にしてください。
まずは結論！興信所で「わかること」「わからないこと」の比較表
興信所への依頼を検討するときは、まず調査の限界を知ることが判断の第一歩です。興信所は探偵業法をはじめとする法律の範囲内で活動する専門家であり、万能ではありません。
何が合法で何が違法にあたるのか、境界線を先に押さえておきましょう。
| わかること（合法な調査） | わからないこと（違法となる調査） |
|---|---|
| パートナーの行動履歴、密会現場の証拠写真 | 他人のIDとパスワードでSNS・メールにログインして通信内容を見る行為（不正アクセス禁止法） |
| 対象者の立ち寄り先、接触した人物 | 銀行口座の残高やクレジットカードの利用明細 |
| 尾行によって判明した浮気相手の氏名・住所 | 戸籍謄本や住民票の不正な取得（戸籍法・住基法） |
| 聞き込みによる対象者の評判や生活状況 | GPS機器やAirTagの無断設置（ストーカー規制法） |
| 過去の勤務先や学歴の裏付け調査 | 差別的取扱いに使われると分かっている身元調査（探偵業法9条） |
探偵業法が定義するのは「探偵業務」「探偵業」「探偵業者」の3語で、「興信所」という名称そのものへの独自規定はありません。
名称が興信所でも探偵社でも、他人の所在・行動を実地調査して報告する業務であれば、同法の規律の対象です。
興信所の調査でどこまでわかる？結婚・借金・過去の5つのケース
ここでは、興信所への相談で特に多い5つのケースについて、調べられる範囲と限界を解説します。尾行・張り込みなど素行調査そのものの詳しい調べ方は素行調査はどこまでわかる？バレる？費用は？調査の限界と依頼の全知識を参考にしてください。
結婚前調査：相手の経歴や離婚歴はどこまでわかる？
結婚前調査では、勤務先周辺での聞き込みや本人の素行調査を通じて、申告と異なる経歴や交友関係、離婚歴の有無につながる事実を確認できます。
ただし戸籍謄本を不正に取得して離婚歴そのものを調べることはできません。詳しくは【結婚調査とは？】結婚前に確認すべき重要ポイントと信頼できる探偵の選び方をあわせてお読みください。
浮気・不倫調査：不貞の証拠と身元特定の限界
浮気調査では、尾行・張り込みによってパートナーと相手がラブホテルに出入りする日時・場所などの客観的な証拠を確保できます。
浮気相手の氏名や住所が判明するケースもありますが、証拠の扱いや接触は弁護士への相談が前提です。詳しくは【探偵が解説】不貞行為の言い逃れできない証拠11選 | 自分でできる集め方とプロの調査手法をご覧ください。
借金・金銭トラブルの調査範囲
個人の借入先や金額そのものを直接調べることはできません。偽った手段で取得すれば個人情報保護法20条にも違反します。信用情報機関の情報開示は本人の申込みによる制度で、第三者が照会する仕組みがないためです。
素行調査を通じて、消費者金融への出入りや収入に見合わない買い物といった「借金の兆候」を確認することが中心になります。あくまで間接的な情報から金銭感覚を推測する調査です。
過去の経歴調査：職歴詐称や交友関係はバレる？
「過去のパパ活」のような特定の事実をピンポイントで証明するのは困難ですが、現在の収入に見合わない生活レベルや不自然な交友関係は素行調査で明らかになることがあります。
職歴の裏づけで有効なのは、当時の勤務先周辺での聞き込みです。申告内容との食い違いが判明するケースもあります。
人探し・所在調査：昔の知人や家族はどこまで追える？
手がかりになるのは、氏名や生年月日、過去の住所、出身校、勤務先といった断片的な情報です。これらをつなぎ合わせ、公開情報の収集や聞き込み調査によって現在の居住地や勤務先を特定できる可能性があります。
情報の量と質によって調査の難易度は変わり、手がかりが少ないほど時間もかかります。
法律が壁になる理由：興信所が「できないこと」
尾行・張り込み・聞き込み・データ調査といった手法自体は、探偵業法で認められた業務の範囲内です。ただし同法6条が定めるのは、これらの手法によって他の法令が禁止する行為までできるようになるわけではないという原則です。
警視庁も、対象者を見張るため無断で敷地に入れば住居侵入罪が成立すると説明しています。探偵業法9条は、調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いに用いられると知ったとき、探偵業者はその業務を行ってはならないと定めています。詳しい調査手法や調査可能な項目は身辺調査はどこまでわかる？調査可能な10項目と費用・バレない方法をご確認ください。
大原則：探偵業法は他の法律の禁止を解除しない（探偵業法6条）
探偵業法6条は、探偵業者が届出をしていても、他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないと定めています。
警視庁の解説では、調査対象者を見張るために無断で他人の敷地へ入れば、住居侵入罪が成立するとされています。
戸籍謄本・住民票は興信所が自由に取得できない（戸籍法10条の2・住基法12条の3）
戸籍謄本や住民票を請求できるのは、本人やその配偶者、直系尊属・卑属が原則です（戸籍法10条）。
本人以外の職務上請求は弁護士や司法書士、税理士など、戸籍法10条の2・住基法12条の3が列挙する8士業に限られ、探偵はこの列挙に含まれません。
個人情報の不正取得・目的外提供は法律違反になる（個人情報保護法20条・27条・179条）
個人情報保護法20条は「偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない」と定めていますが、20条自体に直接の罰則はなく、個人情報保護委員会の是正命令に違反した場合に178条の罰則が科される二段構えです。
業務上知り得た個人情報を不正な目的で第三者に提供・盗用した場合は、179条により直接罰せられます。
GPS機器やAirTagの無断設置はストーカー規制法違反になりうる（2条3項）
ストーカー規制法2条3項の「位置情報無承諾取得等」は、恋愛感情やその不成就への怨恨を満たす目的で、GPS機器やAirTag等の位置特定用識別情報送信装置を無断で使用する行為を対象とする規定です。
目的要件を欠く場合は本条の対象外です。
ストーカー規制法に触れた場合の罰則（18条・19条・20条）
該当する行為を反復すれば同法2条4項の「ストーカー行為」にあたり、18条の1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。
公安委員会の禁止命令等に違反した場合に適用されるのは19条・20条です。
SNS・メールへの不正アクセスは別の法律で罰せられる（不正アクセス禁止法2条4項1号）
不正アクセス禁止法2条4項1号は、「電気通信回線を通じて」他人の識別符号を入力し、アクセス制御機能を回避する行為を不正アクセス行為と定義しています。
パートナーのSNSやメールに他人のIDとパスワードでログインする行為はこれに該当し、11条により3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。
探偵に依頼すれば「合法になる」わけではない――よくある誤解と正しい理解
「探偵に依頼すれば違法にならない」と考える方もいますが、探偵業法6条が定める通り、依頼者・探偵のどちらも他の法令の責任を免れるわけではありません。
依頼内容がストーカー規制法や不正アクセス禁止法に触れる恐れがある場合、探偵側が依頼をお断りすることもあります。調査の目的は、依頼前に正直に伝えておきましょう。
探偵の秘密保持義務（探偵業法10条）――情報漏えいがあった場合の対応
探偵業法10条1項は、探偵業者の業務に従事する者が、正当な理由なく業務上知った秘密を漏らしてはならないと定めています。
ただし10条違反そのものへの罰則規定は同法になく、違反が認定されれば公安委員会による指示や営業停止命令の対象になり得ます。不安がある場合は、契約前に秘密保持の取り扱いを確認しましょう。
興信所の調査費用はどのくらい？料金の仕組みと目安
興信所の調査費用は、調査員の人数や稼働時間、調査内容によって大きく変わります。ここで整理するのは、時間制・パックプラン・案件ごとの最低料金という料金の決まり方と、追加料金の有無の確認方法です。
※本記事に掲載した料金および法令の内容は2026年9月時点のものです。料金は改定されることがあるため、依頼前に公式サイトと見積もりでご確認ください。
料金はどう決まる？時間制・パックプラン・調査案件ごとの最低料金
当事務所（RESTART探偵事務所）の基本は、調査員1名あたり1時間5,000円からの時間制料金です。当事務所の料金は経費や人件費など全て含まれているため追加料金は発生しません。
あわせて、格安プランが時間単価19,800円、スタンダードプランが29,800円、警戒案件プランが39,800円のパックプランもご用意しています。
相談・キャンセルは無料、追加料金が発生するケースとは
当事務所では、相談は無料で契約後のキャンセルも無料です。
時間の計算は30分刻みで5分までの超過時間を設けており、35分以内であれば追加で1時間分の料金は発生しません。
調査ケース別の最低料金目安（浮気・人探し・婚前調査など）
調査ごとの最低料金は案件によって異なります。浮気調査・不倫調査の最低料金は99,000円、人探し・家出調査は149,000円、婚前調査は149,000円で、いずれも報告書作成費・諸経費込みです。
実際の総額は調査日数や難易度によって変わるため、見積もりで確認しましょう。
失敗しない興信所の選び方
興信所選びで失敗しないためには、料金以外にも確認しておきたいポイントがあります。届出の有無、標識の掲示、契約前の説明、アフターフォロー体制、行政処分歴の5点をチェックしておきましょう。
公安委員会への届出があるかを確認する
探偵業を営むには、公安委員会への届出（探偵業法4条）が法律で義務づけられています。
無届出営業に科されるのは、18条1号の6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
標識の掲示とウェブ公表を確認する（探偵業法12条2項）
探偵業法12条2項は、届出をしたことを示す標識を営業所の見やすい場所に掲示し、あわせてウェブサイト等で公衆が閲覧できるようにすることを探偵業者に義務づけています。
確認できるのは、面談時の掲示と公式サイトの両方です。当事務所（RESTART探偵事務所）の東京都公安委員会の探偵業届出証明書番号は第30230157号です。
契約前の書面説明・料金の概算提示があるか
探偵業法8条は、契約前に個人情報保護法など法令遵守の方針や秘密保持事項、調査費用の概算額と支払時期を書面で説明する義務を探偵業者に課しています。
契約後も契約内容を明らかにする書面の交付が必要で、書面交付を怠ったり虚偽記載をしたりした場合は19条3号により30万円以下の罰金の対象です。
弁護士連携などアフターフォローの体制があるか
調査後に慰謝料請求や離婚協議、相続トラブルへ発展するケースは少なくありません。
当事務所（RESTART探偵事務所）は100社以上の弁護士事務所と協力しており、調査結果を踏まえた法的手続きの相談先をご紹介できます。アフターフォロー体制の有無も、依頼先選びの判断材料です。
行政処分歴の確認方法（公安委員会の公表ページ）
行政処分を受けた探偵業者は、都道府県ごとに各公安委員会が公表しています。東京都の場合、警視庁のページで処分の日から3年間公表される運用です。
全国をまとめて集計した公表資料は見当たらないため、依頼を検討している興信所の名前で、各都道府県警察・公安委員会の公表ページを個別に確認しておくと判断材料になります。
安いだけじゃない！調査力と弁護士連携で問題解決まで導くRESTART探偵事務所
浮気調査や素行調査で探偵事務所をお探しなら、RESTART探偵事務所にご相談ください。当事務所（RESTART探偵事務所）は、調査員1名あたり1時間5,000円からの業界最安水準の調査費が強みです。当事務所の料金は経費や人件費など全て含まれているため追加料金は発生しません。
調査員が作成するのは、日時・場所・行動を時系列で記録した報告書です。
当事務所は100社以上の弁護士事務所と協力しており、離婚や慰謝料請求、相続といった調査後の問題解決までサポートします。相談は無料で契約後のキャンセルも無料のため、依頼を迷っている段階でもお気軽にご相談ください。
当事務所は24時間365日の相談受付を行っており、全国対応でオンライン面談と出張面談にも対応しています。ケースによっては完全成功報酬制もご相談いただけますので、まずはお悩みをお聞かせください。
興信所の調査についてよくある質問
Q1. 自分が興信所に調べられていないか確認する方法は？
調査対象になっているかどうかを確実に知る公的な方法はありません。探偵には業務上知り得た秘密を守る義務があり、調査自体を対象者に気づかれないよう行うのが前提だからです。
不審な視線や尾行を感じても、思い過ごしと判断がつかないケースも多くあります。詳しくは興信所に調べられたくないあなたへ｜不安を解消する7つの知識と対処法を解説をあわせてお読みください。
Q2. 興信所と探偵はどちらに依頼すればいいですか？
どちらに依頼しても、業務内容は変わりません。探偵業法2条が定義するのは「探偵業務」「探偵業」「探偵業者」の3語のみで、「興信所」という名称に対する独自規定は存在しないためです。
依頼先を選ぶ際は、名称よりも届出の有無や実績を確認しましょう。違いをさらに詳しく知りたい方は興信所とは？探偵との違いや費用相場を初心者向けに徹底解説をご覧ください。
Q3. 興信所の調査は対象者にバレますか？
調査が対象者に気づかれるかどうかは、対象者の警戒度や現場の状況によって変わります。
ただし依頼者側の言動から調査が伝わってしまうケースもあるため、調査期間中はいつも通りに過ごすことが調査成功の鍵になります。
Q4. 興信所の調査費用はどれくらいかかりますか？
費用の決まり方は、時間制・パックプラン・案件ごとの最低料金の3通りです。依頼内容によって総額が変わります。当事務所（RESTART探偵事務所）では、調査員1名あたり1時間5,000円からの料金体系です。当事務所の料金は経費や人件費など全て含まれているため追加料金は発生しません。
Q5. 興信所の調査結果は裁判で証拠として使えますか？
調査報告書は、日時・場所・行動を時系列で記録した客観的な資料です。裁判の証拠として使われることもあります。
ただし民法770条1項1号は不貞行為を離婚事由の一つに挙げていますが、同条2項により裁判所が一切の事情を考慮して婚姻継続が相当と判断すれば、離婚請求が認められないこともあります。証拠があれば必ず離婚や慰謝料が認められるとは限らないことも押さえておきましょう。
まとめ：興信所の調査範囲を正しく理解し、法律の範囲内で依頼先を選ぼう
興信所が調べられる範囲には、探偵業法や戸籍法、個人情報保護法などによる明確な限界があります。結婚・借金・過去といったケースごとに調べられる内容は異なり、戸籍謄本の不正取得やGPS機器の無断設置のように法律で禁じられる調査も存在します。
費用は時間制・パックプラン・案件ごとの最低料金で決まるため、まずは自分のケースが依頼できる範囲かを、無料相談で確認してみましょう。
