探偵の費用相場はいくら？料金体系・内訳・安く抑える方法を解説

探偵に依頼したいものの、探偵費用の相場が分からず契約に踏み切れない方は少なくありません。料金体系は時間制・パック制・成功報酬制の3タイプで、妥当性を判断する手がかりは費用の内訳です。本記事では相場の考え方や内訳、契約前に確認すべき書面、費用を抑える方法を解説します。読み終える頃には、提示された見積もりが妥当かどうかを自分で判断できるようになります。

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探偵費用の相場と料金体系｜時間制・パック制・成功報酬制の違い

探偵費用は調査時間・調査員数・難易度によって変動するため、単純な相場比較が難しい料金です。まずは料金が決まる仕組みと、時間制・パック制・成功報酬制という3つの料金体系の特徴を押さえておきましょう。

料金体系	特徴	向いているケース
時間料金制	調査にかかった時間に応じて課金される	短時間で終わる調査
パックプラン	まとまった調査時間を定額で契約する	総額を先に確定したい調査
成功報酬制・完全成功報酬制	調査結果に応じて報酬を支払う	結果が出るか読みにくい調査

料金が「調査時間」「調査員の人数」「難易度」で決まる仕組み

探偵費用は、調査にかかる時間・投入する調査員の人数、そして対象者を特定する難易度という3つの要素の掛け合わせで決まります。深夜や早朝の調査、対象者の行動が読みにくい案件は調査員を増やす必要があり、その分だけ費用も高めです。目的別の具体的な目安は後述の「目的別の費用の目安」で確認できます。

調査対象の行動パターン・移動距離が金額に与える影響

対象者が車で長距離を移動する、行動範囲が広い、対象者の行動時間が不規則といった案件は、追跡する調査員や車両を増やす必要があり、費用が上がりやすくなります。逆に対象者が徒歩中心で行動範囲が狭ければ、調査員数を絞れるため費用を抑えやすい傾向です。見積もりを取る段階で対象者の生活パターンを具体的に伝えるほど、正確な金額が出やすくなります。

時間料金制の仕組みとメリット・デメリット

時間料金制は、調査にかかった時間に応じて料金が加算される仕組みです。当事務所の基本料金は調査員1名あたり1時間5,000円からとなっています。短時間で終わる調査には向く一方、長時間の張り込みが続くと総額が読みにくくなる点はデメリットです。事前に調査時間の上限を相談しておくと、想定外の請求を避けやすくなります。

パックプランの仕組みとメリット・デメリット

パックプランは、まとまった調査時間をあらかじめ定額で契約する仕組みです。当事務所のパックプランは、格安プランが時間単価19,800円、スタンダードプランが29,800円、警戒案件プランが39,800円です。総額が事前に確定するメリットがある一方、契約時間を余しても返金されない場合がある点には注意しましょう。

成功報酬制・完全成功報酬制の仕組み

成功報酬制は、調査結果に応じて報酬を支払う仕組みです。何をもって「成功」とするかは契約内容によって異なるため、契約前に成功の定義を確認しておく必要があります。当事務所では完全成功報酬制もご相談いただけます。結果が出なかった場合の費用負担を抑えたい方は、契約前に相談してみましょう。

なぜ探偵費用の相場情報はサイトによってバラバラなのか

探偵費用には、公的機関が算出した相場統計が存在しません。インターネット上に出回る相場の数字は、各事業者が自社の実績や方針をもとに示す目安です。だからこそ、次に紹介する内訳や契約時の書面を確認することが、見積もりの妥当性を判断する実質的な手がかりになります。

どのプランが向いているか

調査対象の行動パターンをある程度把握できている場合は、時間料金制で必要な分だけ依頼すると無駄がありません。行動が読みにくく長時間の調査が予想される場合は、総額が確定するパックプランのほうが予算管理は容易です。結果が出るかどうかが読めない案件では、完全成功報酬制の相談も選択肢になります。

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探偵費用の内訳｜何にお金がかかっているのか

提示された見積もりが妥当かどうかは、内訳の中身を見れば判断しやすくなります。何にいくらかかっているのかを分解して見ていきましょう。

内訳の項目	主な内容
調査基本料金	基本の調査枠にかかる費用
人件費	調査員の稼働にかかる費用
車両費	追跡に使う車両の維持費
機材費	撮影・追跡機材の維持費
経費	交通費・駐車料金など

内訳を構成する項目（調査基本料金・人件費・車両費・機材費・経費）

探偵費用の内訳は、主に調査基本料金・人件費・車両費・機材費・経費の5項目で構成されます。調査基本料金は基本の調査枠にかかる費用、人件費は調査員の稼働にかかる費用です。車両費は追跡に使う車の維持費、機材費は撮影・追跡機材の維持費、経費は交通費や駐車料金などです。

自社の内訳：追加料金が発生しない理由

当事務所の調査料金は、経費や人件費など全て含まれているため追加料金は発生しません。証拠写真・動画の撮影費や報告書の作成費も、調査料金にあらかじめ含まれています。契約前に提示された金額が、そのまま最終的な請求額になる仕組みです。

30分刻み・超過時間の精算ルール

当事務所は30分刻みで5分までの超過時間を設けており、35分以内であれば追加で1時間分の料金は発生しません。この仕組みがない事務所では、30分程度の超過でも1時間分がまるごと加算されることがあります。精算ルールの有無は、見積もり比較の際に確認しておきたいポイントです。

内訳の開示を求めるべき理由

内訳が不明瞭なまま契約すると、調査後に想定外の追加請求を受けるリスクが高まります。見積もり時点で内訳の各項目を書面で提示してもらえるかどうかを確認しましょう。次の見出しでは、目的別の費用の目安と、契約前に確認すべき書面の内容を具体的に解説します。

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目的別の費用の目安｜浮気調査・人探し・婚前調査ほか

目的によって最低料金の水準はさまざまです。ここでは主な調査目的ごとの目安と、詳しく知りたい方向けの記事を紹介します。まずは全体像を一覧で確認しましょう。

調査目的	最低料金の目安
浮気調査・不倫調査	99,000円〜
婚前調査	149,000円〜
人探し・家出調査	149,000円〜（難易度により変動）
居住確認調査	44,000円〜（関東圏・関西圏は交通費等込み。その他エリアは交通費等の実費が別途）
盗聴器・盗撮器調査	33,000円〜（調査場所の広さにより変動）
ストーカー・嫌がらせ調査	99,000円〜
いじめ調査	99,000円〜
親権調査	149,000円〜

いずれも報告書作成費・諸経費込みの金額です（出典：RESTART探偵事務所 調査料金・2026年9月時点）。

浮気調査・不倫調査の費用目安

当事務所の浮気調査・不倫調査の最低料金は99,000円です。調査時間や難易度によって総額は変動するため、まずは最低料金を予算感の目安として押さえておきましょう。詳しい相場や内訳は「浮気調査の費用はなぜ高い？相場・内訳・安くする方法を探偵が徹底解説」で解説しています。

婚前調査の費用目安

当事務所の婚前調査は149,000円からです。結婚を控えたパートナーの経歴や交際状況を確認したい場合に選ばれるプランです。詳しくは「婚前調査の費用はいくら？相場と安く抑える方法を解説」で解説しています。

住所特定調査の費用目安

住所や現在の居住先を特定したい場合は、居住確認調査が近い区分です。当事務所の居住確認調査は44,000円〜です。関東圏・関西圏は交通費等込みで、その他のエリアでは交通費等の実費が別途かかります。調査期間や費用を左右するのは、対象者についてすでに分かっている情報の量です。詳しくは「探偵に住所特定を依頼したい方へ｜費用の相場と“後悔しない選び方”を徹底解説」で解説しています。

不倫にまつわる費用の実態

探偵費用そのものとは別に、不倫問題では慰謝料や弁護士費用といった出費も生じがちです。総額のイメージを持っておくと、調査を依頼する前の資金計画が立てやすくなります。詳しくは「不倫に使われるお金はいくら？探偵が見てきたリアルな実態」で紹介しています。

人探し・家出調査、盗聴器・盗撮器調査の費用目安

当事務所の人探し・家出調査は149,000円からで、対象者の情報量によって調査期間と費用は変動しがちです。盗聴器・盗撮器調査は33,000円〜で、調査場所の広さによって費用が変動します。事前に調査したい場所の広さを伝えておけば、より正確な見積もりが可能です。

ストーカー・嫌がらせ調査、いじめ調査、親権調査の費用目安

当事務所ではストーカー・嫌がらせ調査といじめ調査を99,000円から、親権調査を149,000円からご案内しています。いずれも報告書作成費や諸経費を含んだ金額です。深刻化する前に、早めに相談することをおすすめします。

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見積もり・契約で確認すべきポイント｜探偵業法が定める2種類の書面

探偵業法は、契約前後に交付される書面について詳しく定めています。この2段階の書面を確認できるかどうかが、見積もりの妥当性を見抜く実質的な基準です。

書面の種類	交付のタイミング	記載される金額
重要事項説明書面	契約締結前	金銭の概算額
契約書面	契約締結後	確定した金銭の額

契約前に書面交付を受ける権利がある

探偵業法第8条第1項は、契約を締結しようとするときに依頼者へ書面を交付し説明することを探偵業者に義務づけています。口頭の説明だけで契約を急がされる場合は、書面交付の義務が守られていない可能性があります。まずは書面を見せてもらえるかどうかを確認しましょう。

書面に記載される「金銭の概算額」と「支払時期」の意味

探偵業法第8条第1項第7号は、契約前の書面に金銭の概算額と支払時期を記載することを求めています。「概算額」は総額を確定するものではなく、あくまで見積もりの目安です。契約後に請求された金額が概算額から大きくかけ離れている場合は、事務所に説明を求めましょう。

書面に記載される「契約解除に関する事項」の確認ポイント

探偵業法第8条第1項第8号により、契約前の書面には契約の解除に関する事項も記載されます。解約条件や違約金の有無は、契約前の時点で確認できる項目です。消費者契約法第9条第1項第1号では、同種の契約の解除に伴い事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分が無効とされている点も押さえておきましょう。

契約後に交付される書面で金額が「確定額」になる

探偵業法第8条第2項第6号により、契約締結後に交付される書面では、金銭の額・支払時期・支払方法が確定した内容として記載されます。契約前は「概算額」だった費用が、契約後は「額」として確定する2段階の流れです。この2段階の流れを理解しておくと、見積もりと請求額の関係を把握しやすくなります。

書面を交付しない・虚偽記載のある事務所は避ける

探偵業法第19条第3号は、書面を交付しない場合や、虚偽の記載がある書面を交付した場合を罰則の対象としています。契約前に書面そのものを見せてもらえない事務所や、記載内容が説明と食い違う事務所とは、契約を控えるべきです。個別の契約が違法かどうかの最終判断は専門家に相談しましょう。

探偵業届出番号の掲示義務と詐称の禁止

探偵業法第12条第2項は、届出をしたことを示す標識の掲示とインターネット上での公開を探偵業者に義務づけ、第3項では探偵業者以外がこの標識を掲示することを禁止しています。当事務所の東京都公安委員会の探偵業届出証明書番号は第30230157号です。公式サイトに届出番号が明記されているかどうかも、信頼できる事務所を見分ける手がかりになります。

調査の再委託（外注）は法律で禁止されている

探偵業法第9条第2項は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託することを禁止しています。「外注で費用を安くしている」ということは法律上できないため、極端に安い見積もりの裏に無届け業者への再委託がないか疑うべきです。次の見出しでは、安すぎる料金に潜むリスクを具体的に解説します。

出典：探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）
出典：消費者契約法（e-Gov法令検索）

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「安すぎる探偵」に注意｜隠れた費用のリスクと見分け方

極端に安い料金表示には、見えにくい追加費用が隠れていることがあります。契約後に後悔しないために大切なのは、契約前の確認です。

よくある追加費用のパターン

契約後に調査時間の延長を求められたり、証拠写真や報告書の作成費が別途請求されたりするケースがあります。車両費や機材費が料金に含まれず、別建てで請求される事務所もあります。契約前に、どこまでが基本料金に含まれるかを書面で確認しておくことが有効な対策です。

「◯万円〜」の低価格広告に潜むからくり

「◯万円〜」という低価格表示は、基本料金だけを示しており、パック外のオプション費用や、着手金と成功報酬を分けた結果として総額が膨らむ料金構造になっている場合があります。表示された最低金額だけでなく、追加費用が発生する条件を必ず確認しましょう。料金表が公開されているか、内訳の説明があるかも見分けるポイントです。

調査が空振りに終わっても料金が発生する仕組み

時間料金制やパックプランでは、調査結果が空振りに終わった場合でも、実施した時間分の料金は発生します。「結果が出なければ料金はかからない」という思い込みは、想定外の請求につながりやすい誤解です。失敗時の費用について契約前に確認する方法は、後述のよくある質問でも解説します。

「被害金回復」を謳う業者は避けるべき理由

国民生活センターの消費者トラブルFAQによると、探偵業者は調査結果を報告できても、依頼者に代わって解約交渉や返金交渉を行う代理人にはなれません。「被害金を回復します」と説明する業者とは、契約を結ばないようにしましょう。このような説明を受けた場合は、いったん契約を保留して冷静に判断してください。

契約前に確認すべきチェックリスト

契約前に以下の項目を書面で確認しておくことが、契約後のトラブルを防ぐ近道です。当事務所の調査料金は、経費や人件費など全て含まれているため追加料金は発生しません。

確認項目	チェックポイント
料金表	事前に公開・提示されているか
追加料金の条件	どのような場合に発生するか明記されているか
契約書の記載	探偵業法が定める重要事項（概算額・解除条件等）が書かれているか
見積もりの提示	契約前に書面で提示されるか

解約・返金トラブルを避けるための確認ポイント

国民生活センターのFAQでは、解約料が消費者契約法上の平均的損害額を超える部分は無効になる可能性があるとされる一方、実際の適用は事業者との間で争いになりやすいとも紹介されています。中途解約時の未調査分の扱いや、成果が出なくても支払い義務が生じる点は、契約書や利用規約で事前に確認しておきましょう。

出典：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」探偵・興信所カテゴリー
出典：消費者契約法（e-Gov法令検索）

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探偵費用の支払い方法｜分割払い・クレジットカードには対応できる？

費用が払えるかどうかも、契約前に気になるポイントです。支払い方法とキャンセル時の扱いを解説します。

支払い方法	当事務所の対応
現金	対応
振込	対応
クレジットカード	各種対応
電子マネー	対応

対応している支払い方法の種類

探偵費用の支払い手段は、一般的に現金・振込・クレジットカード・電子マネーなどです。当事務所では、現金や振込のほか各種クレジットカードと電子マネーに対応しています。契約前にどの支払い方法が使えるか、事務所に確認しておきましょう。

クレジットカード払いで分割は可能か

クレジットカードで支払う場合、分割やリボ払いを選べるかどうかは契約しているカード会社の機能と審査条件によって決まります。分割を希望する場合は、カード会社の手数料や利用条件を先に確認しておきましょう。

相談は無料・やむを得ない事情ならキャンセル料もかからない

当事務所では、相談は無料で、やむを得ない事情でのキャンセルであればキャンセル料金もかかりません。契約後に事情が変わった場合の扱いは、契約前に書面で確認しておくと安心できます。費用面の不安を先に解消しておくなら、無料相談の段階で聞いてしまうのが近道です。

契約解除・クーリングオフの取り扱い

探偵業は、特定商取引法が定める「特定継続的役務提供」の対象業種（政令指定7業務）には含まれていません。クーリングオフが使えるかどうかは、契約の結び方しだいです。詳しくは、後述のよくある質問で解説します。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供

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探偵費用を抑える方法

費用を無理に削るのではなく、事前準備と情報収集によって無駄な調査時間を減らす方法を紹介します。

事前の情報収集で調査時間を短縮する

対象者の行動パターン、よく利用する曜日や時間帯、SNSでの発信内容などを事前に整理しておくと、調査員が的を絞りやすくなり、調査時間の短縮につながります。見積もりの精度を左右するのは、伝える情報の具体性です。メモや記録を残しておくと相談時にも役立ちます。

パックプランを活用する

調査時間が長くなりそうな案件では、時間料金制よりもパックプランのほうが総額を抑えやすい場合があります。逆に短時間で終わる調査なら、時間料金制のほうが無駄は少なめです。想定される調査時間の長さで使い分けましょう。

複数の事務所から見積もりを取る

国民生活センターは、複数の事業者から見積もりを取り、調査方法や料金の内訳、キャンセル料等について説明を受けたうえで比較検討するよう案内しています。あわせて紹介されているのが、「被害金を回復する」と説明する業者は避けたほうがよいという注意喚起です。

調査目的・エリア・期間を絞り込んで依頼する

調査の目的をはっきりさせ、対象エリアや調査期間を絞り込んで依頼すると、必要な調査員数や調査時間を抑えやすくなります。目的が曖昧なままの依頼は、調査範囲が広がって費用がかさみやすい典型例です。

完全成功報酬制を検討する

当事務所では完全成功報酬制もご相談いただけます。結果が出なかった場合の費用負担を抑えたい方に向いた選択肢です。契約前に、時間料金制・パックプラン・完全成功報酬制のどれが自分の状況に合うかを比較してみましょう。

出典：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」探偵・興信所カテゴリー

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RESTART探偵事務所について

当事務所は24時間365日の相談受付を行っており、全国対応でオンライン面談と出張面談にも対応しています。弁護士のご紹介が必要な場合は、100社以上の弁護士事務所と協力体制を築いているため、法的な相談先もあわせてご案内できます。まずは無料相談で、状況とご不安な点をお聞かせください。

項目	内容
相談受付	24時間365日
対応エリア	全国（オンライン面談・出張面談）
弁護士協力	100社以上の弁護士事務所と協力
探偵業届出証明書番号	東京都公安委員会 第30230157号

無料相談はこちら：RESTART探偵事務所の無料相談LINE

調査料金の詳細は調査料金の一覧ページでご確認いただけます。

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探偵費用についてよくある質問

ここまでの内容と重複しない、費用に関する細かい疑問をまとめました。

Q1. 探偵の調査費用は平均していくらですか？

探偵費用は、調査時間・調査員の人数・難易度によって変動するため、一律の平均額を示すことはできません。目的別の目安を知りたい場合は、前述の「目的別の費用の目安」を参考にしてください。より詳しい相場は、各目的別の記事でも解説しています。

Q2. 探偵費用は分割払いやクレジットカードで支払えますか？

当事務所では、現金や振込のほか各種クレジットカードと電子マネーに対応しています。分割やリボ払いを選べるかどうかは、契約しているカード会社の機能と審査条件しだいです。手数料や利用条件は事前にカード会社へ確認しておきましょう。

Q3. 調査が失敗した場合でも費用は発生しますか？

時間料金制やパックプランでは、調査結果にかかわらず実施した時間分の料金が発生します。結果が出なかった場合の費用負担を抑えたい場合は、完全成功報酬制の相談も選択肢になります。どちらの料金体系が合うか、契約前に確認しておきましょう。

Q4. 探偵との契約はクーリングオフできますか？

探偵業は特定商取引法上の「特定継続的役務提供」の対象外のため、必ずクーリングオフできるわけではありません。事務所に自ら出向いて契約した通常のケースは、原則としてクーリングオフの対象外です。一方、訪問販売や電話勧誘販売に該当する契約形態では、書面受領日から8日以内であれば解除できます。

Q5. 探偵費用は浮気相手（不倫相手）に請求できますか？

探偵費用そのものを不倫相手に請求できるかどうかは、個別の事情や当事者間の合意内容によって判断が分かれます。一律に請求できると考えず、弁護士に個別の事情を確認してもらうのが確実です。具体的な請求方法や条件は、弁護士への相談と「【探偵が完全解説】浮気調査費用を不倫相手に請求する3つの条件と全手順｜泣き寝入りしないための法の知識」で確認してください。

出典：特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索）
出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供

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まとめ：探偵費用は相場より「書面で確認できるか」で選ぼう

探偵費用は調査時間・人数・難易度で変動するため単純比較はできませんが、探偵業法が定める2種類の書面を確認すれば、見積もりの妥当性を自分で判断できます。料金体系は時間制・パック制・成功報酬制の3タイプに分かれ、内訳と書面交付のルールを知っておくと安すぎる探偵のリスクも見抜きやすくなります。

支払い方法や見積もり比較でも負担を抑えられるため、まずは複数の見積もりを取り、書面の記載内容を確認したうえで無料相談を活用してみましょう。

まずは公式LINEから無料相談をご利用ください：RESTART探偵事務所の無料相談LINE