興信所の料金の見方｜時間単価・最低料金の違いと契約前書面を解説

興信所に頼むといくらかかるのか、料金表の「〜円〜」が何の金額なのかは、外からは分かりにくいものです。当事務所の料金ページは、調査員1名あたり1時間5,000円からの時間単価と、案件の最低料金を掲げており、どちらも調査の総額ではありません。

総額を確かめる場所は、契約前に交付される書面です。本記事では興信所の料金の読み方と、料金ページの掲示、契約前書面の確認点を解説します。

興信所の料金について、公的な相場統計は確認できない

警察庁・国民生活センターの公式ページを2026年10月時点で確認した範囲では、探偵・興信所の料金相場を示す統計は見当たりませんでした。料金表の金額は、相場ではなく、掲載した事務所自身の表示として読みます。

届出の確認方法は「東京の興信所はどう選ぶ？費用の見方と探偵業の届出確認」で解説しています。

出典：警察庁「令和7年中における探偵業の概況」（表1〜表4。料金の項目なし）

出典：国民生活センター「消費者トラブル解決ナビ」個別FAQ「【探偵】探偵業者や興信所を選ぶ際に、注意すべき点は何か。」（回答本文。料金の水準の記載なし）

当事務所の料金ページに見る、時間単価と案件の最低料金の掲示

2026年10月時点の料金ページは、「調査料金プラン」に時間単価を、「調査サービス別の料金目安」に案件の最低料金を載せています。

時間単価の掲示：基本料金とパックプラン

基本料金は調査員1名あたり1時間5,000円からの掲示で、調査の総額ではありません。パックプランの時間単価は下表のとおりで、経費（交通費・ガソリン代・報告書作成費等）込みです。

30分刻みで5分までの超過時間を設けており、超過しても35分以内なら追加で1時間分の料金は発生しない仕組みです。料金ページに、1日単位・1か月単位の料金表示はありません。

プラン	体制	時間単価
格安プラン	調査員2名・車両1台	19,800円
スタンダードプラン	調査員3名・車両1台とバイク1台	29,800円
警戒案件プラン	調査員4名・車両2台	39,800円

案件の最低料金の掲示

案件の料金は、下表の各項目がすべて「最低料金」として表示されています。いずれも報告書作成費・諸経費込みの表示です。

人探し・家出調査と新入社員身辺調査は難易度により、盗聴器・盗撮器調査は調査場所の広さにより変動します。居住確認調査は、関東圏・関西圏では交通費等込みで、その他のエリアは交通費等の実費のみ別途案内されます。

調査	最低料金	変動の注記	詳しい費用
浮気調査・不倫調査	99,000円〜	なし	浮気調査の費用はなぜ高い？相場・内訳・安くする方法を探偵が徹底解説
人探し・家出調査	149,000円〜	難易度により変動	－
婚前調査	149,000円〜	なし	婚前調査の費用相場はいくら？料金の内訳と契約時の注意点
盗聴器・盗撮器調査	33,000円〜	調査場所の広さにより変動	－
ストーカー・嫌がらせ調査	99,000円〜	なし	－
いじめ調査	99,000円〜	なし	－
親権調査	149,000円〜	なし	－
居住確認調査	44,000円〜	関東圏・関西圏は交通費等込み、その他のエリアは実費のみ別途	探偵に住所特定を依頼したい方へ｜費用の相場と“後悔しない選び方”を徹底解説
企業信用調査	253,000円〜	なし	買収予定企業の”見えないリスク”とは｜探偵が行う実態調査の重要性
新入社員身辺調査（バックグラウンドチェック）	298,000円〜	難易度により変動	－
社員行動調査	149,000円〜	なし	－

出典：RESTART探偵事務所「調査料金」（調査料金プラン＞基本料金・パックプラン／調査サービス別の料金目安＞個人向け・企業向け）

料金の目安を自分の調査内容に当てはめたい場合は、公式サイトの窓口から相談できます。窓口はRESTART探偵事務所と、料金ページの調査料金です。

料金表の金額は総額ではない。総額は契約前書面の最大限の総額で確かめる

警察庁の解釈運用基準（令和6年4月1日付）は、探偵業法8条1項7号の契約前書面にある「金銭の概算額」について、依頼に掛かり得る最大限の総額と、算出の基礎となる個別の料金設定まで明らかにするよう求めています。時間単価は1時間あたりの単価、最低料金は下限の掲示のため、総額は契約前書面の最大限の総額で確かめます。

書面の中身の詳しい見方は「探偵の費用相場はいくら？料金体系・内訳・安く抑える方法を解説」にまとめています。

出典：警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について」（令和6年4月1日付 別添1 第8 重要事項の説明等 2(4)）

出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条第1項第7号（契約前の書面）

RESTART探偵事務所について

RESTART探偵事務所は、株式会社Phoenix and Coが運営する探偵事務所です。東京都公安委員会の探偵業届出証明書番号は第30230157号です（2026年10月時点）。

料金は、本記事で見た時間単価と案件の最低料金を料金ページ「調査料金」で公開しています。支払い方法は現金・振込・各種クレジットカード・電子マネー（PayPay）に対応しています。

相談は無料です。やむを得ない事情でのキャンセルであれば、キャンセル料金もかかりません。

ご相談は、RESTART探偵事務所の公式サイトにある問い合わせ窓口からどうぞ。

興信所の料金についてよくある質問

Q1. 契約前や契約後の書面は、契約書とは別の書類に分かれていてもよいですか？

契約前書面・契約後書面は、それぞれ一の書面である必要はなく、契約書・調査の計画書・パンフレット等の複数の書面でも差し支えないとされています。根拠は警察庁の解釈運用基準（令和6年4月1日付）です。確認するのは書類の名称ではなく、概算額や契約解除に関する事項などの記載事項がそろっているかです。

Q2. 成功報酬や実費請求のように金額が変わる契約でも、書面に総額は示されますか？

成功報酬や実費請求のように金額が変動し得ることが契約で留保されている場合も、警察庁の解釈運用基準は、契約後書面で最大限の総額と算出の基礎となる個別の料金設定を詳細に明らかにするよう求めています。

Q3. 契約書面には、追加料金が生じる場合の扱いが記載されますか？

警察庁の解釈運用基準は、契約後書面に、調査の期間（夜間・深夜・休日など稼働時間帯で特別料金が設定される場合は、その時間帯での実施に関すること）と、調査の過程で追加料金が必要となる業務が生じた場合のその業務の実施の有無と内容を、具体的かつ詳細に記載するよう求めています。特別料金や追加業務の扱いがどう書かれるかは、契約を結ぶ前に質問できる事項です。

Q4. 解約料の算定根拠について、説明を求めることはできますか？

説明を求めることはできます。消費者契約法9条2項は、違約金などの支払を請求する事業者に対し、消費者から説明を求められたときは算定根拠の概要を説明する努力義務を課しています。国民生活センターのFAQが案内するのも、返金額に納得できない場合に金額の根拠や計算方法の説明を求める方法です。なお、同法の「消費者」は事業として又は事業のために契約する場合を除いた個人で、企業の依頼には当てはまりません。

Q5. 企業が調査を依頼するとき、料金のほかに確認することはありますか？

企業の依頼では料金のほかに、調査が探偵業務に当たるかと、採用選考目的の調査でないかも確認点です。警察庁の解釈運用基準上、資産状況や経営戦略（それに基づく行動を除く）の情報収集のみの業務と、電話・ネット検索のみの業務は探偵業務に当たりません。勤務先や所属団体、素行などの情報は「所在又は行動」の情報の一部です。厚生労働省は身元調査などの実施を就職差別につながるおそれのある採用選考の方法に挙げています。

出典：警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について」（令和6年4月1日付 別添1 第8 1(1)・3(1)・3(3)／第2 1(3)・(4)）

出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条第1項第8号・第2項第7号（契約解除に関する事項）

出典：e-Gov法令検索「消費者契約法」第2条第1項・第9条第2項（消費者の定義、算定根拠の説明）

出典：国民生活センター「消費者トラブル解決ナビ」個別FAQ「【探偵】調査期間中だが自己都合で解約したい。未調査分を返金してほしい。」（回答本文）

出典：厚生労働省「公正な採用選考の基本」（採用選考時に配慮すべき事項＞採用選考の方法）

まとめ：料金表の金額は総額ではなく、総額は契約前書面で確かめる

当事務所の料金ページが掲げる時間単価（調査員1名あたり1時間5,000円から）と案件の最低料金は、どちらも調査の総額ではありません。興信所の料金について公的な相場統計は確認できず、金額は掲載元の表示として読みます。総額の確認先は、契約前に交付される書面にある最大限の総額です。

依頼したい調査内容を整理し、書面で総額と追加料金の扱いを確認したうえで、不明点はRESTART探偵事務所の問い合わせ窓口にご相談ください。