東京の興信所はどう選ぶ？費用の見方と探偵業の届出確認
東京で興信所への依頼を考えても、どこに・いくらで・何を確かめて頼めばよいか迷う方は少なくありません。判断の軸になるのは、費用の示され方と探偵業の届出・標識の確認です。本記事では東京で依頼先を選ぶときの費用の見方、2024年4月に加わった標識のウェブ掲載義務、都内の相談窓口までを解説します。読み終えたあとに手元へ残るのは、見積書の確認手順と届出・標識の調べ方。
興信所とは？東京で探偵事務所と呼ばれることもある理由
探偵業法の条文に「興信所」という言葉は一度も出てきません。法律が見ているのは屋号ではなく、実際に行っている業務の中身です。
「この法律において『探偵業務』とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。」（探偵業の業務の適正化に関する法律 第2条1項）
広告や宣伝で使う名称も届出事項として扱われます（同法4条1項3号）。東京で「興信所」を名乗っていても「探偵事務所」を名乗っていても、服している制度は同じもの。
呼称の違いをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
東京で興信所に依頼するときの費用の見方
費用の総額は、調査の内容・期間・投入する調査員の人数で変わります。金額そのものより先に、見積もりをどの書面で、どの順番で確かめるかを押さえるのが先決です。調査種別ごとの相場感は、以下の記事でも整理しています。
探偵の費用相場はいくら？料金体系・内訳・安く抑える方法を解説
【2026年最新】探偵事務所の料金相場と費用節約術｜時間制・パックプラン・追加オプション完全比較
公的な料金相場の統計は公表されていない
東京の興信所の費用を調べると、媒体ごとにばらついた金額が並びます。2026年9月時点で警察庁・警視庁・消費者庁・国民生活センターの各サイトを確認した範囲では、探偵・興信所の料金相場を示す統計は見当たりませんでした。
料金の示し方は事務所ごとに異なるため、他社の数字をそのまま当てはめるのは早計。見積書のどの項目が何時間分の稼働に当たるかを確かめると、他社と比較できるようになります。
契約の前後で交付される2種類の書面
探偵業法は、契約の前と後で事業者に書面の交付を義務づけています。契約前に交付される説明書面には調査対価の概算額及び支払時期が、契約後の契約書面には対価の額と支払時期・方法が記載される決まり。
2つを突き合わせれば、口頭の説明と実際の請求のズレを契約前に潰せます。書面の交付を渋る事業者があれば、それ自体が候補から外す判断材料。
「探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。」（探偵業の業務の適正化に関する法律 第8条1項）
成果が出なくても支払いの義務は生じる
調査に着手しても、期待どおりの成果が出ないことはあり得る話。国民生活センターは、契約書どおりの調査が行われれば契約業務は履行されたことになり、思った成果が出なくても支払い義務が生じると案内しています。ただし事業者に落ち度があれば、完全履行や返金を求められる可能性があるとも説明しています。
「見つからなければ無料」と読める説明があったときこそ、条件を書面で確かめる場面。
「一般的には、契約書に記載された調査内容が行われれば、契約業務が履行されたことになります。その場合、依頼者にとって思ったような成果が得られなかったとしても支払いの義務が生じます。ただし、依頼した調査が不足しているなど事業者に落ち度があった場合は、調査の完全履行や返金などを求めることができる可能性があります。」（国民生活センター 消費者トラブルFAQ No.1508「調査が完了したが、思ったような成果が得られなかった。返金してほしい。」）
解約料には消費者契約法の歯止めがある
途中で解約したくなったときの負担も、契約前に確かめておきたいところです。事業者に発生する平均的損害額を超える部分は、消費者契約法の規定により無効となる可能性があると説明されています。ただし国民生活センターは、無効となる要件や証明すべき事項が複雑で、事業者と争いになることがあるとも付け加えています。
見積もりを比べる段階で、着手後に解約した場合の精算方法まで聞いておきましょう。
「解約料の算定については、消費者契約法の規定により事業者に発生する平均的損害額を超える部分は無効となる可能性がありますが、法律が適用され無効となる条件（要件）や証明すべき事項が複雑で、法律の考え方や事実関係をめぐって事業者と争いになることがあります。」（国民生活センター 消費者トラブルFAQ No.1506「調査開始前に解約したいが、解約料が高額だ。払いたくない。」）
東京という土地が調査費用に影響する理由
東京都内は鉄道網が密で、対象者の行動範囲が一日のうちに大きく動きます。駅の出入口が多い場所では見失いを防ぐために人手が要り、調査員の人数や稼働時間が伸びやすくなる構図。
見積もりを比べるときは、総額だけでなく想定されている調査員の人数と稼働時間まで確かめておくと判断がぶれません。
RESTART探偵事務所の料金体系
当事務所の基本料金は調査員1名あたり1時間5,000円からです（金額はいずれも2026年9月時点）。パックプランは、格安プランが時間単価19,800円、スタンダードプランが29,800円、警戒案件プランが39,800円。
相談は無料です。やむを得ない事情でのキャンセルであれば、キャンセル料金もかかりません（2026年9月時点）。支払い方法は、現金や振込のほか各種クレジットカードと電子マネーに対応。
お見積もりは無料です。神田本社にお気軽にご相談ください
料金に含まれる費用と時間の数え方
調査料金には経費や人件費など全て含まれているため追加料金は発生しません。時間は30分刻みで5分までの超過時間を設けており、35分以内であれば追加で1時間分の料金は発生しません（2026年9月時点）。
調査サービス別の最低料金
調査サービス別では、浮気調査・不倫調査の最低料金は99,000円から、人探し・家出調査と婚前調査は149,000円からです。いずれも報告書作成費と諸経費を含んだ金額で、人探し・家出調査は難易度により変動する点に注意（2026年9月時点）。
東京で興信所を選ぶときに確認したい探偵業の届出と標識
東京都公安委員会への探偵業の届出（探偵業法4条）
探偵業を営む場合、営業所ごとに所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届け出なければなりません。東京都内に営業所を置くなら、届出先は東京都公安委員会となります。
届出は営業所単位。本社が東京、支社が大阪という体制であれば、それぞれの公安委員会に届け出ることになります。
「探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。」（探偵業の業務の適正化に関する法律 第4条1項）
2024年4月に加わった標識のウェブ掲載義務
2024年4月1日施行の改正で加わったのが、標識を営業所に掲示する義務に加えた、原則としてインターネット上でも公衆の閲覧に供する義務（内閣府令で定める場合は除外）。
施行規則では、閲覧は当該探偵業者のウェブサイトへの掲載により行うものと定められています。依頼先の公式サイトを開けば、届出の事実をその場で確かめられる場合があります。
出典：探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov法令検索）（改正法はデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律／令和5年法律第63号・2024年4月1日 探偵業法への施行）
「探偵業者は、第四条第一項の規定による届出をしたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（中略）により公衆の閲覧に供しなければならない。」（同法12条2項）
サイトに標識が無くても違法とは限らない理由
ここで注意したいのが、ウェブ掲載義務に除外が置かれていること。探偵業法施行規則6条1項は、常時使用する従業者が5人以下の場合、または自社で管理するウェブサイトを持たない場合を、掲載義務の対象外としています。
小規模な事務所がサイトに標識を載せていなくても、それだけで違法とは言えません。見当たらないときは断定を避け、直接問い合わせて確かめましょう。
「法第十二条第二項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一 常時使用する従業者の数が五人以下である場合 二 当該探偵業者が管理するウェブサイトを有していない場合」（探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 第6条1項）
届出があっても他の法令の禁止は解除されない
届出済みであることは、何をしてもよいという意味ではありません。警視庁も、届出をしたことで他の法令が禁止・制限する行為をできるようになるわけではないと説明しています。
「探偵だから特別に許される」と持ちかけてくる事業者があれば、そこが見極めどころ。依頼する側も、違法な手段を前提にした調査を求めない姿勢が要ります。
「届出をしたことにより、探偵業者及び探偵業務に従事する者が他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることになるものではなく、探偵業務であることを理由に、特別な権限が与えられるものではありません。例えば、調査対象者を見張るため、付近住民宅の敷地に許可なく入れば、住居侵入罪等が成立します。」（警視庁「探偵業の業務の適正化に関する法律の概要」）
判断基準をさらに詳しく知りたい方へ
届出と標識の確認は、東京で依頼先を絞り込むときの入口。料金・成功率・証拠力といった比較軸まで含めて検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
【2026年決定版】東京都で信頼できる探偵事務所の選び方｜失敗しない比較ポイント
【徹底比較】料金・成功率・証拠力で選ぶ本当に信頼できる探偵社
東京都内で実際にあった探偵業の行政処分に見る注意点
指示・営業停止・廃止命令という3段階の処分
法令違反があった場合、公安委員会は3段階の処分を行えます。探偵業法14条に基づく指示、15条1項に基づく最長6か月以内の営業停止、15条2項に基づく廃止命令の3つ。
なお東京都内の届出件数や行政処分の累計件数を示す公的な集計は、2026年9月時点では公表されていません。件数の多寡ではなく、個々の事例の内容を見ておきましょう。
東京都内の公表事例
2026年9月時点で警視庁が公表している東京都内の事例では、2023年10月27日付で探偵事務所に営業停止命令67日間の処分が出ています。理由は、警察官でないのに警察手帳に酷似した手帳を持って官職を詐称したことと、正当な理由なく宅配業者を装って邸宅に侵入したことです。
公表期間は処分日から3年間。気になる事務所の処分歴は、警視庁の公表ページで直接確かめられます。
依頼できない調査もある
探偵業法は、調査結果が違法な差別的取扱いなどに使われると知ったとき、その業務を行ってはならないと定めています。就職差別や結婚差別につながる調査は、依頼しても引き受けてもらえない領域です。
「探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。」（探偵業の業務の適正化に関する法律 第9条1項）
契約を避けたほうがよい説明
国民生活センターは、探偵業者や興信所を選ぶ際の注意点として、「被害金を回復する」という説明を受けた場合はその業者との契約を避けるよう案内しています。業界の協会や組合に所属している事業者かどうかも、判断の材料の一つ。
「『被害金を回復する』といった説明を受けた場合には、その探偵業者との契約は避けた方が良いでしょう。」「業界の協会や組合に所属している事業者かどうかも参考の一つにしましょう。」（国民生活センター 消費者トラブルFAQ「探偵業者や興信所を選ぶ際に、注意すべき点は何か。」）
目的別に見る東京の興信所の使い分け
興信所への相談内容は、浮気・不倫調査や人探し・住所特定、身辺調査、素行や信用の確認まで実にさまざまです。目的が決まっていると、初回相談で必要な調査手法と概算費用の話まで一度に進められます。
探偵業法8条1項は、契約前に交付する説明書面へ「提供することができる探偵業務の内容」を記載するよう求めた条文。目的を先に伝えておけば、対応できる範囲を書面で確かめられます。
自分のケースに近い情報を先に読んでおくと、相談の場で聞くべきことがはっきりします。
- 身辺調査の内容を詳しく知りたい方は身辺調査はどこまでわかる？調査範囲と法律の限界・費用を解説
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RESTART探偵事務所について
RESTART探偵事務所は、東京都千代田区神田三崎町に本社を置く探偵事務所です。東京都公安委員会の探偵業届出証明書番号は第30230157号です（2026年9月時点）。
2026年9月時点では24時間365日の相談受付があり、全国対応でオンライン面談と出張面談にも対応しています。同時点で100社以上の弁護士事務所と協力しており、調査後に法的な手続きが必要になった場合も弁護士の紹介が可能です。
結果が出なかったときの負担を抑えたい方には、同時点で完全成功報酬制もご相談いただけます。調査体制や24時間対応の詳しい内容は、以下の記事でも紹介しています。
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ご相談・お見積もりは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください
神田本社：050-8888-7969（東京都千代田区神田三崎町3丁目10-17 MMビルⅢ 6階）
公式サイト：RESTART探偵事務所
東京の興信所についてよくある質問
Q1. 東京で興信所に依頼すると料金はいくらくらいかかりますか？
公的機関が公表している相場の統計は見当たらないため、金額は事務所と調査内容によって変わります。契約前に交付される説明書面には調査対価の概算額及び支払時期が記載されるので、そこで総額の見通しを確かめるのが確実です。
Q2. 東京でおすすめの興信所はどこですか？
特定の事務所名を挙げてお答えすることはできません。ただし探偵業の届出と標識の有無、拠点の実在、書面での費用提示は、東京のどの事務所を見るときも共通して使える材料です。
Q3. 興信所と探偵事務所は東京で依頼する場合どちらを選べばいいですか？
呼び方が違うだけで、法律上は同じ届出制度の下にある探偵業者として扱われます。名称ではなく、届出の有無と費用の示し方で比べましょう。
Q4. 東京都内に相談できる窓口（拠点）はありますか？
東京都千代田区神田三崎町の本社に加え、大阪府吹田市の大阪支社があります。東京都内で対面相談を希望する場合は、神田本社への来所相談が可能です。
Q5. 相談だけでも無料で対応してもらえますか？
相談は無料です。やむを得ない事情でのキャンセルであれば、キャンセル料金もかかりません（2026年9月時点）。調査を決める前の段階で、見積もりの内訳とキャンセル条件だけを聞く相談も可能です。
まとめ：東京の興信所を賢く選んで依頼への一歩を踏み出そう
東京で興信所を選ぶときは、金額より先に、費用がどの書面で示されるかと届出・標識を見ます。公的な相場統計は見当たらないため、契約前の説明書面の概算額と契約後の確定額を突き合わせるのが現実的。
2024年4月に標識のウェブ掲載義務が加わり、公式サイトで届出の事実を確かめられる場合があります。ただし従業者5人以下などの除外もあるため、見当たらないときは直接問い合わせましょう。
気になる事務所のサイトで届出を確かめ、無料相談で見積もりの内訳まで比べてみてください。
ご相談・お見積もりは無料です。RESTART探偵事務所へお気軽にお問い合わせください（神田本社：050-8888-7969）。
