結婚前調査はバレる？守秘義務の範囲と依頼前の注意点を解説
結婚前調査がバレるのではと不安で、依頼に踏み切れない方もいるはずです。探偵には法律上の守秘義務がありますが例外があり、依頼者の手元の書類などは義務の対象外です。
本記事では、相手側との接点が生まれる4つの場面と知られたときのリスク、依頼前の準備とバレたときの対処を解説します。
結婚前調査はバレる？依頼しても発覚の可能性は残る
探偵業法第10条第1項が定める守秘義務の対象は、探偵業者の業務に従事する者が業務上知り得た人の秘密です。正当な理由なく漏らすことは許されず、業務を離れた後も同様です。
ただし守秘義務には例外があり、義務を負うのは探偵側に限られます。警察庁の解釈運用基準が挙げる正当な理由の例は、法令上の通報・報告義務、訴訟での証言、依頼者本人の承諾などです。
契約書や報告書、連絡の履歴は依頼者の手元に残るため、守秘義務の範囲の外で相手に伝わる余地があります。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第10条第1項（守秘義務）
出典：警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」別添1 第10 秘密の保持等（法第10条関係）1(3)
結婚前調査で相手側との接点が生まれる4つの場面
接点が生まれる場面を、調査の方法2つ、制度1つ、依頼者の手元1つの計4つに分けて見ていきます。
尾行・張り込みが行われる場面
探偵業法第2条第1項が定める探偵業務は、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法による実地調査です。
警察庁の概況によると、令和7年中に探偵業者や探偵業従事者が探偵業務に関し他の法令に違反して検挙された主な事例は、軽犯罪法違反、ストーカー規制法違反、建造物侵入等です。
聞き込みが行われる場面
聞込みも、探偵業法第2条第1項が調査方法の1つとして定めています。
聞き込みを行うかどうかと、その範囲は、契約前に事務所へ確認しておきましょう。依頼内容と調査の方法を、依頼者自身が把握しておくためです。
戸籍・住民票の第三者交付を本人に通知する自治体がある
戸籍謄本や住民票の写しの第三者請求は、戸籍法第10条の2と住民基本台帳法第12条の3で限定されています。本人通知制度は、これらが代理人や第三者に交付されたとき、事前登録した本人に交付を知らせる制度です。法令等に基づかず、各市町村が独自に要綱等を定めて実施しています。
和光市の例では、通知の内容は交付年月日・証明書の種別と枚数又は件数・請求者が代理人か第三者かで、取得した個人の情報は通知されません。
契約書や連絡履歴が依頼者の手元に残る場面
契約書、報告書、事務所とのやり取りの履歴は、依頼者の手元に残るため注意してください。手元の書類は探偵の守秘義務の外にあり、管理するのは依頼者自身です。
家族や相手の目に触れない場所で保管しましょう。調査期間中は、自分で相手のSNSや知人に探りを入れる行動も避けます。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第2条第1項（探偵業務の定義）
出典：警察庁生活安全局「令和7年中における探偵業の概況」（２ 探偵業の業務の適正化に関する法律違反等の検挙状況 (2) 探偵業務に関する他法令違反の検挙状況）
出典：e-Gov法令検索「戸籍法」第10条の2（戸籍謄本等の交付請求）
出典：e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第12条の3第1項（住民票の写し等の第三者交付）
出典：埼玉県「本人通知制度について」（本人通知制度とは）
出典：和光市「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」（6 通知する内容）
依頼が相手に知られたときに考えておきたい関係への影響と法的リスク
依頼が相手や家族に知られた場合に備えて、関係面と法的な面の2点を整理しておきます。
婚約者・相手の家族との関係で事前に考えておくこと
依頼した目的は、自分の言葉で説明できるよう整理しておきます。親が依頼する場合は、誰がどのように説明するかを家族で決めておきましょう。
破談になる理由の一般論は、「結婚前の身辺調査で破談は現実？探偵が明かす8つの理由と後悔しないための全知識」をご覧ください。
調査方法が違法だった場合の責任
探偵業者に頼んでも、他の法令の禁止は外れません。調査の方法によっては、刑法第130条の住居侵入等の罪や、民法第709条の不法行為に問われ得ます。
GPSの無断取り付けも、好意の感情やそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的なら、ストーカー規制法の規制対象になり得るため注意してください。位置情報の詳細は「バレないGPSは違法？法改正で変わった線引きと合法な選び方」をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第6条（探偵業務の実施の原則）
出典：e-Gov法令検索「刑法」第130条（住居侵入等）
出典：e-Gov法令検索「民法」第709条（不法行為による損害賠償）
出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条第3項（位置情報無承諾取得等）
依頼前に決めておきたい2つのこと｜書類の受け取り方と契約前の確認
調べる内容の範囲は、「身辺調査はどこまでわかる？調査範囲と法律の限界・費用を解説」で確認できます。依頼前に決めておくのは、書類と連絡の受け取り方、契約前の書面での確認の2点です。
書類と連絡の受け取り方を決めておく
報告書の受け取り方法と連絡手段は、契約前に事務所と決めておきます。郵送物や通知が家族の目に触れない方法を選び、受け取った書類の保管場所まで決めておきましょう。前述の手元の書類にあたる契約書も、同じ場所で保管してください。
契約前の書面で確認すること
探偵業者は契約前に、法定の事項を書面で交付して説明する義務があります。交付された説明書面を手元に置き、下の表の項目と照らし合わせて確認してください。
| 確認項目 | 確認する理由 | 根拠 |
|---|---|---|
| 守秘義務と、調査資料の不正利用を防ぐ措置 | 契約前に書面で説明を受ける事項 | 探偵業法第8条第1項第4号・第10条 |
| 調査で作成・取得した資料の処分方法 | 契約前に書面で説明を受ける事項 | 探偵業法第8条第1項第9号 |
| 依頼者が支払う金銭の概算額と支払時期、契約の解除 | 契約前に書面で説明を受ける事項 | 探偵業法第8条第1項第7号・第8号 |
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条第1項（契約前の重要事項説明）
出典：警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」別添1 第8 重要事項の説明等（法第8条関係）2(1)
バレてしまったときの対処｜時系列の3ステップ
依頼が相手や家族に伝わった場合は、事実の確認、目的の説明、報告書の扱いの順に進めます。
ステップ1：何が・どこまで伝わったかを確認する
依頼のことが誰に、どこまで伝わったのかを、最初に確認します。感情的に反論したり、事実と異なる説明をしたりするのは避けましょう。確認できた範囲を前提に、次の話し合いへ進みます。
ステップ2：調査を依頼した目的を伝える
なぜ依頼しようと思ったのかを、自分の言葉で伝えます。相手の納得を急がず、いつ・何に不安を感じ、どの点を確かめたかったのかを順に話しましょう。
信頼関係の考え方は、「信じることと確認することは両立できる｜探偵が思う本当の信頼関係」も参考にしてください。
ステップ3：報告書の扱いと今後を決める
報告書の保管や処分の方法は、事務所に確認しておきましょう。処分の定めがあるときは、その内容が契約後に交付される書面にも記載されます。
損害賠償などを求められた場合は、弁護士に相談しましょう。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条第2項第8号（契約後の書面・資料の処分に関する定め）
RESTART探偵事務所について
当事務所の婚前調査は149,000円からです。報告書作成費・諸経費を含む料金です（2026年10月時点）。相談は無料です。
やむを得ない事情でのキャンセルであれば、キャンセル料金もかかりません。
費用の内訳と契約時の注意点は、「婚前調査の費用相場はいくら？料金の内訳と契約時の注意点」で解説しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査の種類 | 婚前調査 |
| 料金に含まれるもの | 報告書作成費・諸経費 |
無料相談はこちら：RESTART探偵事務所の無料相談LINE
調査料金の詳細は調査料金の一覧ページでご確認いただけます。
出典：RESTART探偵事務所 婚前調査
出典：RESTART探偵事務所 調査料金
結婚前調査のバレるリスクについてよくある質問
Q1. 探偵事務所が別の業者に調査を任せることはありますか？
調査を他の探偵業者に委託するかどうかは、契約前に書面で説明を受ける事項です（探偵業法第8条第1項第6号）。警察庁の通達は、委託するか否か、委託する場合は委託先の探偵業者の基礎的事項、委託する業務の内容、依頼者の氏名等を通知するか否かなどを明らかにするよう求めています。
探偵業者以外への委託は、第9条第2項で禁止されています。
Q2. 契約したあとには、どのような書面を受け取りますか？
受け取るのは、契約内容を明らかにする書面です。探偵業者は契約を締結したあと、遅滞なくこの書面を交付します（探偵業法第8条第2項）。記載事項は、調査の内容・期間・方法、結果の報告の方法及び期限などです。
契約書、調査計画書、パンフレット等の複数の書面でも構いません。
Q3. 探偵事務所に依頼を断られることはありますか？
調査結果が違法な行為に使われると知った場合、探偵業者は業務を行えず、依頼を断られることがあります（探偵業法第9条第1項）。契約時に依頼者が交付するのは、違法な行為に使わない旨の書面です（第7条）。
就職や結婚の際に出身地や家族の状況を調べる身元調査について、東京都は、人権を侵害し差別につながるおそれがあると啓発しています。
Q4. 依頼を検討している事務所に過去の行政処分があるか確認できますか？
営業停止命令と営業廃止命令は、各都道府県警察または各都道府県公安委員会のホームページで、処分日から3年間公表されます。指示は、処分を受けた探偵業者が過去3年以内に指示を受け、または過去5年以内にその他の処分を受けていた場合に限って公表されるため、全ての処分が載るわけではない点に注意してください。
Q5. 探偵業の届出をしている事務所かどうかはどう確認できますか？
営業所に掲示された標識と、ウェブサイトへの掲載で確認できます（探偵業法第12条第2項）。常時使用する従業者が5人以下の場合や、事務所が管理するウェブサイトを持たない場合は、ウェブ掲載が免除されます。
届出証明書は2024年4月に廃止されました。東京の事務所選びは、「東京の興信所はどう選ぶ？費用の見方と探偵業の届出確認」をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第7条・第8条・第9条・第12条第2項（書面の交付を受ける義務・重要事項の説明等・探偵業務の実施に関する規制・標識の掲示）
出典：警察庁「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について（通達）」別添1 第8 重要事項の説明等（法第8条関係）1(1)・2(3)、第9 探偵業務の実施に関する規制（法第9条関係）1
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則」第6条（標識の閲覧）
出典：警察庁「探偵業について」（探偵業法に基づく行政処分の公表）
出典：東京都総務局人権部「5 同和問題（部落差別）」（6月は「就職差別解消促進月間」です）
出典：千葉県警察「探偵業の業務の適正化に関する法律改正に関するお知らせ」
まとめ：結婚前調査の発覚の可能性は残る。書類の管理と契約前の書面確認から整えたい
探偵には守秘義務がありますが、例外があり、契約書や連絡履歴は依頼者の手元にも残るため、発覚の可能性はゼロとは言えません。相手側との接点が生まれる場面は、調査の方法、本人通知制度、手元の書類に分けて整理できます。
依頼前に書類と連絡の受け取り方を決め、契約前の書面で守秘義務や資料の処分方法を確認しておきましょう。伝わった場合は、範囲の確認、目的の説明、報告書の扱いの順に進めます。
依頼を検討するなら、聞きたい項目を書き出し、相談時に一つずつ確認してください。
条件を整理できたら、公式LINEの無料相談をご利用ください：RESTART探偵事務所の無料相談LINE
