結婚前に相手の素性や金銭面が気になっても、婚前調査で何をどこまで調べられるのか分からない方は多いはずです。探偵業法の枠内で行う調査は特定人の所在や行動の情報を集めるもので、戸籍や住民票、前科、信用情報を自由に調べられるわけではありません。調べられることとできないことを整理したうえで、費用の考え方や依頼の流れ、結果が出たあとの動き、探偵事務所の選び方を解説します。
婚前調査とは？結婚前に相手の行動を確認する調査
婚前調査とは、結婚を考えている相手の行動などを、結婚前に探偵へ依頼して確認する調査のことです。結婚調査や結婚前調査、結婚前の信用調査と呼ばれることもあります。
調べる内容は依頼先によって異なるため、名前だけで調査範囲は判断できません。相手本人には聞きにくい不安を確かめる手段の一つが、探偵事務所への依頼です。
婚前調査で調べられること
婚前調査で何が分かるかを決めるのは、探偵業法が定める探偵業務の範囲です。ここでは、法律上の範囲と不安の種類ごとの考え方を見ていきましょう。
調べるのは特定人の所在・行動の情報
探偵業法が定める探偵業務とは、依頼を受けて特定人の所在や行動についての情報を集め、結果を依頼者に報告する業務です。
情報を集める方法は、面接での聞き込みや尾行、張り込みなどの実地調査です。
報告されるのは、対象者が特定の日にどこへ行き、何をしていたかといった行動の事実にとどまります。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第2条第1項（探偵業務の定義）
既婚の隠しごとや異性関係への不安
既婚ではないか、ほかに親しい異性がいないか。本人には聞きにくい不安ほど、一人で抱え込みがちです。
ただし、調査で集めるのは行動の情報で、婚姻の事実を書類で確かめるものではありません。調査で何が明らかになるかは、対象者の行動次第です。実際に発覚した事例は、「婚前調査で実際に発覚したことランキングTOP10｜探偵が見てきた結婚前の現実」にまとめています。
借金・金銭面の不安
借金や金銭の貸し借りは、結婚前に確かめたい項目の一つです。ただし貸金業法では、貸金業者が信用情報を使えるのは返済能力などの調査に限られます。
調べる項目の全体像は「結婚前に調べるべきこととは？婚前調査で分かる5つのリスク」、金銭を無心されて不安なときは「結婚前にお金を無心されるのは結婚詐欺のサイン？特徴や婚前信用調査で真実を暴く方法」で解説しています。
探偵に調べられないこと・違法になる調査
戸籍や住民票、前科、信用情報には、それぞれ取得できる人と目的を定めた法令や制度があります。
調べられる範囲の全体像は「身辺調査はどこまでわかる？調査範囲と法律の限界・費用を解説」、調べられる側の事情は「【探偵が暴露】結婚の身辺調査をされたくないあなたへ｜バレる7つの事と回避・対処法」で解説しています。
戸籍・住民票は第三者が自由に取得できない
戸籍謄本を請求できるのは、本人と配偶者、直系尊属・直系卑属のほか、権利の行使などの理由を明らかにした場合に限られるのが原則です。弁護士など列挙された資格者も業務上必要なら請求できますが、探偵業者は含まれていません。
第三者への住民票の写しの交付は、市町村長が申出を相当と認めたときに限られ、偽りその他不正の手段で受けると罰金の対象です。相手の戸籍や住民票を取れるかのような説明には注意してください。
出典：e-Gov法令検索「戸籍法」第10条・第10条の2（戸籍謄本等の請求ができる者）／e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第12条の3・第46条（住民票の写しの交付・罰則）
前科は戸籍の記載事項になく、信用情報は使える目的が限られている
戸籍法13条が定める戸籍の記載事項に、前科は挙げられていない点を押さえておきましょう。犯罪人名簿は、一例として我孫子市の要綱では警察・検察庁・裁判所などからの照会に限って応じる扱いです。
貸金業法では、加入する貸金業者が信用情報を使えるのは返済能力などの調査に限られ、目的外の使用や第三者への提供は禁じられています。
出典：e-Gov法令検索「戸籍法」第13条第1項（戸籍の記載事項）／我孫子市例規集「犯罪人名簿事務処理要綱」第5条（犯罪人名簿に基づく身分証明）／e-Gov法令検索「貸金業法」第41条の38・第47条の3（信用情報の目的外使用の禁止・罰則）
探偵業法があっても、他の法令の制限は外れない
探偵業法6条は、この法律によって他の法令で禁止または制限されている行為ができるようになるものではないと定めています。あわせて、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害しないことも求めています。
依頼前に、調査の方法が相手の平穏を害さないかを事務所へ確認してください。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第6条（探偵業務の実施の原則）
出身地・家族の状況など差別につながる調査は依頼者も慎む必要がある
探偵業者は、調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに使わない旨の書面を、契約前に依頼者から受け取ります。違法な差別的取扱いに使われると知ったときは、業務を行えません。
東京都も、結婚の際に出身地や家族の状況を調べる身元調査は、差別につながるおそれがあるとの立場です。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第7条・第9条第1項（違法な行為に用いない旨の書面・業務の禁止）／東京都総務局人権部「5 同和問題（部落差別）｜東京都の人権課題」（就職や結婚等での差別）
婚前調査は必要か？不安の種類で考える
婚前調査が向くかどうかは、不安がどれだけ具体的かで変わります。出会い方や、調べることへのためらいなど、状況別に考え方を解説します。
不安の内容によって調査が向く場合と向かない場合がある
何となく心配という漠然とした不安なら、調査の前に不安の中身を書き出して整理してみてください。
相手の説明に具体的な食い違いがあり、本人にも確認しにくいときは、調査を検討できます。必要性の判断基準は、「婚前調査は必要？やるべき人・やらなくていい人の判断基準」で解説しています。
マッチングアプリで出会った場合
こども家庭庁が2024年11月に公表した令和6年度の調査では、15〜39歳の既婚者（原則として結婚5年以内の2,000人）の25.1%が、マッチングアプリで配偶者と知り合ったと回答しています。
オンラインで出会った相手の素性が気になるときの考え方は、「マッチングアプリの結婚で信用調査は必要？婚前調査の実態・費用と怪しい兆候を探偵が解説」で解説しています。
出典：こども家庭庁「令和6年度 若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」（資料ページ206：実際に出会った場所・配偶者／現在の交際相手・パートナー）
相手を調べるのは失礼かという迷い
相手を調べることに、失礼ではないかとためらう方もいます。結婚は生活を共にする決断のため、事実を知りたいと考えること自体は自然です。
ただし、相手に伝えずに調べるなら、結果を知ったあとの向き合い方を先に考えておいてください。迷いの背景は、「結婚相手を調べるのは失礼なのか｜探偵が考える婚前調査の本当の意味」で解説しています。
婚前調査の費用の考え方
婚前調査の見積もりを見るときは、次の点を押さえてください。
- 時間単位の料金か、パックプランなどあらかじめ組まれた料金かを確認する
- 契約前に、追加費用の有無と概算額を書面で確認する
費用が変わる要素と、契約前に確認する概算額
探偵業法は、探偵業者が契約前に、探偵業務の対価など依頼者が支払う金銭の概算額と支払時期を、書面を交付して説明するよう定めています。ただし、契約前の段階で示されるのは確定額ではなく概算額です。契約後に交付される書面には、支払う金銭の額と支払の時期・方法が記載されます。
書面の概算額と、追加費用が出る条件を、契約前に確認してください。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条第1項・第2項（第1項7号：概算額・支払時期の説明／第2項6号：金銭の額・支払の時期と方法）
当事務所の婚前調査の料金目安
当事務所では、婚前調査は149,000円〜が最低料金です（2026年10月時点）。報告書作成費と諸経費は、この金額に含まれます。
この金額は最低料金で、確定額ではありません。費用の内訳や契約時の注意点は、「婚前調査の費用相場はいくら？料金の内訳と契約時の注意点」で解説しています。
料金や調査内容を、まず相談で確認したい方へ
相談は無料です。調査の目的や状況を伝えて、概算の費用を相談できます。
- 公式LINEで相談する：RESTART探偵事務所 公式LINE
- お電話で相談する：050-8888-7969
- 婚前調査のサービス詳細：RESTART探偵事務所の婚前調査
依頼から報告書までの流れ
婚前調査は、相談から契約、調査、報告書の受け取りまで、次の順に進みます。
- 相談：電話や公式LINEで、調査の目的と状況を伝える
- 契約：契約書面の内容を確認して契約する
- 調査：撮影や尾行などの実地調査を行う
- 報告：調査結果を報告書で受け取る
相談から契約まで
当事務所では、明確な確証がない状態でも相談でき、相談は無料です。契約を結ぶと、探偵業者は遅滞なく契約内容を明らかにする書面を交付します。
書面には、調査の内容、期間、方法が記載されます。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条第2項（3号：調査の内容・期間・方法）
調査当日から報告書の受け取りまで
当事務所の婚前調査は、目的によって異なりますが、基本的には指定の日時と場所から対象者の撮影と尾行を始め、必要に応じて周囲への聞き込みを行います。調査当日は動きがあり次第リアルタイムで連絡し、写真と時系列の内容をまとめたPDFの報告書は、調査終了後1週間以内に作成しています。
資料の処分に関する事項も、探偵業法に基づき契約前に書面で説明される決まりです。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条第1項（9号：資料の処分に関する事項の説明）
調査の流れや、お持ちの状況での進め方を相談したい方へ
相談は無料です。電話と公式LINEのどちらからでも連絡できます。
- 公式LINEで相談する：RESTART探偵事務所 公式LINE
- お電話で相談する：050-8888-7969
- 婚前調査のサービス詳細：RESTART探偵事務所の婚前調査
調査結果が出たあとにどうするか
結果の受け止め方は、内容と本人の事情によって変わります。話し合う、専門家に相談する、結婚を見直すなど、動き方を場面ごとに解説します。
結果を受け止め、本人と話し合う
調査結果は、相手を決めつける根拠ではなく、本人と話し合うための事実です。結果を見て感情が高ぶっているときは、すぐに結論を出さず、何を確認したいのかを書き出してから本人と向き合ってください。
破談につながるケースは、「結婚前の身辺調査で破談は現実？探偵が明かす8つの理由と後悔しないための全知識」で解説しています。
経歴の食い違いや隠しごとが分かったとき
本人の説明と食い違う点が見つかったときは、まず事実関係を本人に確認し、その説明に納得できるかを考えます。調査の結果だけで、相手の人柄や結婚の可否まで決めないでください。
経歴詐称に気づくサインは、「【2026最新版】結婚相手の経歴、嘘かも？経歴詐称に気づくサインと調査・対処法」で解説しています。
法的な判断が必要なときは弁護士に相談する
慰謝料の請求や婚約の解消など、法的な判断が絡むときは、弁護士に相談してください。
調査結果が法的な場面でどう扱われるかは、事案ごとに判断が分かれるため、弁護士に確認するのが確実です。
探偵事務所の選び方
探偵事務所は、料金や宣伝文句だけでなく、客観的に確認できる項目から見ます。まず探偵業の届出を確認してください。
探偵業の届出を確認する
探偵業を営むには、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出書を提出する必要があります。複数の営業所がある事業者は、それぞれの公安委員会に届け出ます。
依頼先の探偵業届出証明書番号は、契約前に確認してください。
出典：警察庁「探偵業について」（探偵業の業務の適正化に関する法律の概要）／e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第4条第1項（営業所ごとの届出）
届出番号があることと、優良であることは別
探偵業の標識は、公安委員会に届出をしたことを示すもので、優良な業者や安全な業者だと公安委員会が保証するものではありません。
届出番号の確認に加えて、複数の事務所から説明を聞き、調査内容と費用の説明を見比べてください。
出典：千葉県警察「探偵業者に調査を依頼される方へ」（公安委員会から）
RESTART探偵事務所について
当事務所は株式会社Phoenix and Coが運営しており、東京都公安委員会の探偵業届出証明書番号は第30230157号です。
24時間365日の相談受付を行い、全国対応でオンライン面談と出張面談を用意しています（2026年10月時点）。100社以上の弁護士事務所と協力しており、法的サポートが必要な場合は弁護士事務所の案内も可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Phoenix and Co |
| 受付 | 24時間365日の相談受付／全国対応でオンライン面談と出張面談 |
| 相談 | 無料 |
| 弁護士事務所との協力 | 100社以上の弁護士事務所と協力。法的サポートが必要な場合に案内 |
| 探偵業届出証明書番号 | 東京都公安委員会 第30230157号 |
婚前調査について相談したい方へ
相談は無料です。調査の目的や状況を伝えて、進め方を相談できます。
- 公式LINEで相談する：RESTART探偵事務所 公式LINE
- お電話で相談する：050-8888-7969
- 婚前調査のサービス詳細：RESTART探偵事務所の婚前調査
- 個人向け調査サービス一覧：RESTART探偵事務所の調査サービス
婚前調査についてよくある質問
Q1. 探偵業法に違反した探偵業者は、どうなりますか？
違反した探偵業者には、公安委員会による指示、6月以内の営業停止、営業廃止の処分があります。営業停止は適正な運営が著しく害されるおそれがあるときなど、営業廃止は欠格事由に当たる者が営んでいるときの処分です。
営業停止や営業廃止の処分に違反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処されます。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第14条・第15条・第17条（指示・営業停止等・罰則）／警察庁「探偵業について」（行政処分の概要）
Q2. 婚前調査をしたことは相手に気づかれますか？
調査をしたことが相手に気づかれない保証はありません。探偵業法は、業務に従事する者が正当な理由なく、業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁じていますが、これは情報漏洩を防ぐ規定です。
契約書や探偵とのやり取り、LINEを本人に見られて、気づかれる可能性があります。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第10条第1項（秘密の保持）
Q3. 契約したあとに調査をやめたくなったらどうなりますか？
契約の解除に関する事項は、契約前に書面で説明されます。探偵業法が、探偵業者にその説明を義務づけているためです。
当事務所では、相談は無料で、やむを得ない事情でのキャンセルであれば、キャンセル料金もかかりません（2026年10月時点）。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第8条第1項（8号：契約の解除に関する事項）
Q4. 調査料金の支払い方法は何がありますか？
当事務所では、現金や振込のほか各種クレジットカードと電子マネー（PayPay）に対応しています（2026年10月時点）。
分割払いの可否など、ここに記載のない支払い方法は、相談時に確認してください。
Q5. 調査を別の業者や個人に外注されることはありますか？
探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託できません。探偵業法9条2項の定めです。
探偵業者同士の委託は、条文上は禁止されていません。依頼先が調査を外注するかどうかは、契約前に確認してください。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第9条第2項（委託の禁止）
まとめ：婚前調査で分かるのは行動の情報で、戸籍や前科を自由には調べられない
婚前調査は、探偵業法の範囲で特定人の所在や行動を調べる調査で、戸籍や前科、信用情報を自由に調べられるわけではありません。費用は最低料金だけで判断せず、契約前に書面で概算額を確かめてください。調査結果は、本人との話し合いや弁護士への相談につなげる材料です。
まず不安の中身を整理し、探偵業の届出を確認したうえで相談してください。
公式LINEで相談する：RESTART探偵事務所 公式LINE
お電話で相談する：050-8888-7969
