婚前調査で実際に発覚したことランキングTOP10｜探偵が見てきた結婚前の現実
結婚前の不安を抱えたまま、入籍の日を迎えようとしていませんか。婚前調査で発覚することには共通した傾向があり、本記事ではランキング形式でTOP10まで紹介します。探偵に分かる範囲・分からない範囲、発覚後の選択肢もあわせて解説します。読み終えれば、結婚前に何を確認しておくべきか、落ち着いて判断できるはずです。
婚前調査で発覚しやすいことランキングTOP10【一覧表】
このランキングは件数を集計した統計ではなく、婚前調査で問題になりやすい内容を、結婚後への影響の大きさから整理したものです。件数や発生率を示す公的な統計は見当たらないため、依頼の多さの順位ではなく、生活への影響を軸にした目安として参考にしてください。
下表は、第10位から第1位までの発覚内容と、交際中に気づくきっかけになりやすいサインをまとめたものです。まずは全体像をつかんでから、気になる順位の詳しい解説へ進んでください。
| 順位 | 発覚内容 | 交際中に気づけるサインの例 |
|---|---|---|
| 第10位 | 学歴・経歴の詐称 | 話す内容と経歴が微妙に噛み合わない |
| 第9位 | ギャンブル・浪費癖 | 年収は高いのに貯金がない |
| 第8位 | 家族との深刻なトラブル | 実家の話を避ける、親に会わせない |
| 第7位 | 離婚歴や子どもの存在を隠していた | 過去の結婚・交際歴の話を避ける |
| 第6位 | 婚約中なのに異性関係が続いていた | マッチングアプリのプロフィールが残っている |
| 第5位 | 勤務先や収入を偽っていた | 勤務先の話になると説明が変わる |
| 第4位 | 借金や深刻な金銭問題 | 年収の割に生活に余裕がない |
| 第3位 | 家族・親族に大きな問題を抱えていた | 家族写真や実家の話を見せない・しない |
| 第2位 | 前科・逮捕歴など公にしていない法的トラブル | 経歴や過去の話に不自然な空白がある |
| 第1位 | 既婚者だった | 自宅へ呼ばない、休日しか会えない |
第10位〜第8位｜結婚前は見えにくいのに、結婚後に大きな問題になりやすいこと
婚前調査というと、既婚者だったり浮気していたりといった衝撃的なケースを想像する方が多いかもしれません。もちろんそうした相談もありますが、探偵の現場で見えてくるのは、もっと現実的な問題です。
交際中は気にならなくても、結婚後に重くのしかかってくるものが少なくありません。依頼者様からも「結婚前に知っていたら判断が変わっていたかもしれない」というお話を伺うことがあります。
この3項目は、いずれも本人の話だけでは実態が見えにくく、結婚を具体的に考え始めたタイミングで初めて気になり出すものです。履歴書のような書面を確認する機会がないぶん、交際中の会話やSNSの情報を手がかりにするしかないという共通点もあります。
不倫や既婚といった分かりやすい話ではないぶん、深刻さが伝わりにくい項目です。それでも結婚後の生活に影響する可能性がある点は、上位の項目と変わりません。交際中は気にならないのに、結婚を意識する段階になると、経歴や金銭感覚、家族関係が急に現実味を帯びてくる。それが、この3項目に共通する厄介さです。
まずは第10位から見ていきましょう。
第10位 学歴・経歴の詐称
有名大学卒や大手企業勤務、国家資格の保有など、経歴を実際より良く見せて伝えているケースがあります。履歴書のような書面を確認する機会がないため、交際中に気づきにくいのが特徴です。特にマッチングアプリ経由の出会いでは、プロフィールや会話が唯一の情報源になりやすく、話している内容と経歴が微妙に噛み合わないという違和感から、調査のご相談につながることがあります。
第9位 ギャンブル・浪費癖
デート代や身なりに問題が見えなくても、なぜか貯金が残っていない人がいます。競馬やパチンコ、オンラインカジノ、FXへの依存が交際中は表面化せず、結婚後の家計共有をきっかけに発覚するケースです。年収は高いはずなのに貯金がないという違和感から、相談につながることがあります。
第8位 家族との深刻なトラブル
親族との絶縁や親の借金、相続トラブルなど、本人ではなく家族側に問題を抱えているケースもあります。実家へ挨拶に行けない、家族写真を見せないといった違和感が、相談のきっかけになるケースです。結婚は本人同士だけでなく、家族との関わりも避けて通れません。
第7位〜第5位｜「まさか隠しているとは思わなかった」実際の婚前調査で多いケース
「怪しいとは思っていなかった」というのは、婚前調査のご相談でよく伺う言葉です。婚前調査というと、最初から疑って依頼するイメージがあるかもしれませんが、実際は「良い人だけど少し違和感がある」という段階でのご相談もあります。話をひととおり伺ったうえで、気になる点を一つずつ確認していく進め方。
この3項目に共通しているのは、いずれも交際中には見抜きにくいという点です。話が曖昧になる、説明のたびに内容が変わる、確認を嫌がる、将来の話を避けるといった小さな違和感が、後から振り返ると重なっていたと感じられることがあります。婚前調査は相手を疑うためのものではなく、違和感の正体を確認する手段です。
ここでは、調査で発覚することが多い内容を紹介します。
第7位 離婚歴や子どもの存在を隠していた
離婚歴があること自体は問題ではありませんが、意図的に隠していたというご相談も寄せられます。バツイチだと思っていたら実際は2回目だった、前妻との子どもの存在を知らされていなかったというケースです。離婚歴よりも、なぜ話してくれなかったのかという不信感が残ることが少なくありません。
第6位 婚約中なのに異性関係が続いていた
婚約後もマッチングアプリのプロフィールが残っていた、元恋人と連絡を取り続けていた。そうしたご相談も寄せられています。アプリを退会していない、定期的にログインしているといった事実が、調査で明らかになることがあります。結婚への覚悟が固まっていない相手ほど、異性関係の整理ができていない印象です。
第5位 勤務先や収入を偽っていた
大手企業勤務や年収1,000万円などと話していたのに、実際は違っていたというケースがあります。会社名を聞くと話をそらされる、説明が毎回変わるといった違和感から発覚するケースです。
結婚相手の価値観として、宗教観に不安を感じる場合の確認ポイントは「結婚相手が信仰する宗教に不安を感じたら｜後悔しないための確認ポイントと調査の実例」で詳しく解説しています。
第4位〜第2位｜「結婚後だったら取り返しがつかなかった」実際に多い発覚内容
ここから紹介するのは、結婚後に発覚すると人生設計そのものが変わりかねない内容です。住宅ローンや子育て、親族との関わりなど、暮らしの土台に直結するため、「結婚前に知れて良かった」というお声を伺うことがあります。
3項目とも、交際中の見た目や言動だけでは判断がつきにくく、生活を共にして初めて実態が見えてくる性質です。発覚のタイミングが結婚後になるほど、対処できる選択肢は狭まっていきます。
なかでも第2位で扱う法的トラブルは、経歴や金銭問題と違い、本人が明確に語らない限りほとんど話題に出ません。交際中の会話に唐突な空白期間があったり、過去の話題を避ける様子が見えたりする場合は、確認しておきたいサインの一つ。ただし探偵ができるのは実地の調査で見える範囲までであり、公的な記録を独自に照会する権限はない点も、あわせて押さえておいてください。
第4位 借金や深刻な金銭問題
消費者金融やカードローン、リボ払い、税金の滞納など、交際中は気づきにくい金銭トラブルを抱えているケースです。デート代や身なりに問題が見えなくても、スマホひとつで借入ができる時代のため、交際中は隠しやすい傾向があります。結婚後に数百万円規模の借金が判明すれば、夫婦関係への影響は小さくないというのが実情です。
第3位 家族・親族に大きな問題を抱えていた
親族間の金銭トラブルや相続問題、親の多額の借金など、本人ではなく家族の背景が問題になるケースもあります。なぜか実家へ会わせてくれない、家族の話を避けるといった違和感が、相談のきっかけになるケースです。家族の問題は本人の責任ではありませんが、結婚後に無関係ではいられない場合もあります。
第2位 前科・逮捕歴など、公にしていない法的トラブル
交際中は見えにくい過去の刑事事件や訴訟が、婚前調査をきっかけに分かることがあります。ただし探偵に分かるのは、報道されている事実や、聞き込みで見える範囲までです。戸籍法13条の記載事項に前科は含まれず、犯歴の照会に応じるのは警察・検察庁・裁判所などに限られ、個人や探偵が請求できる仕組みではありません。探偵業法があっても、他の法令で禁止されている行為ができるわけではありません。
出典：e-Gov法令検索「戸籍法」
出典：我孫子市「犯罪人名簿事務処理要綱」
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」
第1位 既婚者だった｜婚前調査で最も深刻なケース
婚前調査で発覚する内容の中でも、依頼者様への影響がもっとも大きいのが、実は既婚者だったというケースです。マッチングアプリやSNSなど出会いの手段が増えたことで、既婚者でも独身として活動しやすい環境になっています。
交際中に本当に気づけないまま話が進んでしまうケースもあるのです。実際の相談でも、最初から怪しかったわけではなく、「優しかった」「結婚の話もしていた」というケースも珍しくありません。
ただし、後から振り返ると共通する違和感が見えてくることがあります。自宅へ呼ばない、実家の話を避ける、休日しか会えない、大型連休に会えない、夜の電話が難しい、急に連絡が取れなくなる時間帯がある、といった点です。これだけで既婚者と断定できるわけではありませんが、複数の違和感が重なる場合は注意しておきたい傾向です。
それぞれの違和感には背景があります。自宅へ呼ばない、実家の話を避けるのは、生活の本拠や家族関係を知られたくないという心理が働きやすい行動です。
休日や大型連休に会えない、夜の電話が難しいのは、家庭内での時間的な制約が理由になっている場合があります。急に連絡が取れなくなる時間帯があるのも、同様の事情が背景にあるケースです。もちろん、仕事の都合や家族の事情でも似た行動は起こり得るため、単発の違和感だけで判断せず、複数のサインが重なるかどうかを見ておくと、誤解を避けやすくなります。
依頼者様からよく伺うのが、「信じたい気持ちがあった」という言葉です。「仕事が忙しいだけ」「今はタイミングが悪いだけ」「そのうち家族にも会える」。そう自分に言い聞かせて、違和感を先送りにしてしまうことは珍しくありません。好きだから、結婚したいからこそ、目の前の違和感より気持ちを優先したくなるものです。それでも後から振り返ると、点在していた違和感がすべてつながっていた、という結果になることがあります。
入籍前に事実が分かるかどうかで、その後に取れる選択肢の幅は大きく変わるものです。婚前調査は相手を疑うための調査ではなく、人生の選択を後悔しないための確認作業という側面があります。
気になる違和感があり、話を聞いてほしいという方は、下記のLINEからお気軽にご相談ください。
婚前調査でどこまで調べられるのか｜探偵にできること・できないこと
婚前調査や興信所への依頼を検討していると、「そもそもどこまで調べてもらえるのか」が気になる方も多いはずです。探偵業は探偵業法に基づく届出制の営業で、調べられる範囲・調べられない範囲は法律によって線引きされています。
探偵業法2条は、探偵業務について「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と定める条文です。この定義に含まれない方法、たとえば公的機関が保有する記録を無条件に取り寄せるような行為は、探偵業務の範囲には含まれていません。ここでは、探偵業法・戸籍法・住民基本台帳法の条文をもとに、実際の調査範囲を整理します。まずは全体像を表で確認してください。
| 区分 | 調べられる範囲 | 調べられない・制限がある範囲 |
|---|---|---|
| 方法 | 面接による聞き込み、尾行、張り込みなど実地の調査 | 戸籍謄本・住民票の写しの無条件取得 |
| 根拠 | 探偵業法2条（探偵業務の定義） | 戸籍法10条の2、住民基本台帳法12条の3（第三者請求の限定要件） |
| 備考 | 生活状況・交友関係など事実の把握 | 請求できる立場は法律で限定されている |
探偵ができるのは「行動を見て事実を確認すること」であり、公的な記録を無条件に取り寄せることではありません。婚前調査を依頼する際は、何を確認したいのかを事前に整理しておくと、調査員が実地の調査で対応できる範囲かどうかを判断しやすくなるはずです。戸籍や住民票の取得そのものを目的とした調査は対応できないため、契約前の相談で調査目的をすり合わせておくと、依頼後の行き違いを避けやすくなります。
探偵にできること（面接・尾行・張込みで分かる範囲）
婚前調査で調査員ができるのは、面接による聞き込みや尾行、張り込みといった方法で、相手の生活状況や交友関係など実地の調査から見える事実を確認することです。探偵業法2条が定める探偵業務の範囲であり、この方法で把握できた事実を報告書にまとめて依頼者に報告します。
探偵にもできないこと（戸籍・住民票の第三者請求には制限がある）
戸籍謄本や住民票の写しは、誰でも自由に取得できるわけではなく、請求できる立場は法律で限定的です。戸籍法10条の2、住民基本台帳法12条の3により、第三者が請求できるのは自己の権利行使に必要な場合など、法律で限定された場合に限られます。「探偵なら戸籍を取れる」というのは誤解です。探偵業者が、こうした請求権者に無条件で該当することはありません。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」
出典：e-Gov法令検索「戸籍法」
出典：e-Gov法令検索「住民基本台帳法」
婚前調査は相手にバレるのか｜バレやすい原因と依頼者が意識したいこと
婚前調査を検討する際、「相手に気づかれたらどうしよう」という不安を抱く方は少なくありません。探偵業法は、調査によって個人の権利利益を侵害しないことを前提とした法律です。そのうえで、調査の進め方は依頼先によって差が出る部分でもあります。
一方で、「自分が調べられているかもしれない」という不安を持つ方から相談を受けることもあります。探偵業法の枠内で行われる調査は、対象者の生活の平穏を害しないことが前提になっており、法令を無視した強引な手法は認められていないのが原則です。調べる側・調べられる側のどちらの立場であっても、探偵業が法律に基づいた枠組みの中で行われる業務だという点は共通しています。
調査の質は、依頼先の探偵事務所によって差が出やすい部分です。契約前の重要事項説明をきちんと行う事務所であれば、調査方法についても事前に相談しやすく、不自然な尾行や強引な接触といったリスクの高い手法を避けやすくなります。逆に、説明を省略して調査を急ぐ事務所には、慎重に向き合っておきたいところ。
ここでは、バレやすい原因になりがちな点と、依頼者様に意識していただきたい点を紹介する内容です。
バレやすい原因になりがちなこと
不自然な尾行や強引な接触など、調査の質が低い場合は相手に気づかれるリスクが上がります。探偵業法6条は、人の生活の平穏を害する等、個人の権利利益を侵害しないよう調査を行うことを定める条文です。依頼する側としては、どのような方法で調査を行うのかを契約前に確認しておくことが、この原則を実際に守っているかどうかを見極める手がかりになります。
依頼者が意識しておきたいこと
契約前には、商号や調査内容、料金の概算額などについて書面で説明を受けられます。探偵業法8条が定める重要事項説明で、契約後も内容を明らかにする書面を受け取れる仕組みです。依頼前にこの説明をしっかり確認しておくと、調査の範囲や費用をめぐる行き違いを防げます。疑問点があれば契約前に確認し、口頭だけで済まされる場合は書面の提示を求める、という姿勢も依頼者側でできる備えの一つです。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」
婚前調査は違法なのか｜合法になる線引き
婚前調査そのものが違法なのではないかと不安に感じる方もいますが、探偵業は探偵業法に基づく届出制の営業として認められている業務です。探偵業法2条は、探偵業務を「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と定義しています。この定義に沿って行われる婚前調査は、合法な業務です。
一方で、探偵業法があるからといって、何でも調べてよいわけではありません。探偵業法6条は、探偵業者が業務を行うにあたって、この法律により他の法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではなく、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害しないようにしなければならないと定める条文です。つまり探偵業法は、届出をした業者が名乗れる資格を定める法律であり、住居侵入やプライバシー侵害を許す法律ではありません。
さらに、契約前には重要事項の説明も義務付けられています。探偵業法8条は、契約を結ぶ前に、商号や届出公安委員会名、法令遵守に関する事項、調査内容、対価の概算額などを書面で説明することを義務付ける条文です。依頼者としても、この説明を受けたうえで契約内容を確認しておくと、後々の行き違いを防げます。
婚前調査という行為そのものに違法性はなく、探偵業法に基づいて公安委員会へ届出をした事業者が行う正当な業務です。依頼する側としても、契約前に重要事項の説明を受け、調査目的や対価の概算額を書面で確認しておくことが、後悔しない依頼につながります。口頭の説明だけで契約を急がせる事業者には注意が必要で、書面での説明を渋る場合は依頼を見送るという判断も選択肢の一つです。
出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」
発覚したあとの選択肢｜破談・話し合い・結婚のどれを選ぶか
婚前調査で問題が発覚したとき、頭をよぎるのが「この結婚、本当に進めていいのか」という迷いです。答えは一つではなく、破談にする、時間をかけて話し合う、事情を理解したうえで結婚に進むという、少なくとも3つの選択肢があります。どれを選ぶかは、発覚した内容や相手との関係性によって変わります。
破談という選択肢は、関係を続けることで抱え続ける不安と、関係を終わらせることで生じる負担の両方を比べたうえで下す判断です。発覚した内容が法的トラブルや金銭問題など、生活の土台に直結するものであるほど、破談を選ぶ理由は明確になりやすい傾向です。
話し合いという選択肢では、発覚した事実そのものを問い詰めるよりも、なぜ話してくれなかったのかを率直に共有できるかどうかが、その後の関係を左右します。結婚を継続するという選択肢を取る場合は、条件や再発防止について、契約や約束事として事前にどこまで確認できたかが、後悔の少なさにつながります。
婚約を一方的に破棄した場合、相手から損害賠償を求められる可能性がある点も知っておきたいところです。民法709条・710条は、故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した場合の損害賠償責任を定めており、精神的な損害についても賠償の対象になり得ます。
ただし、実際に賠償責任が生じるかどうかは、婚約の成立状況や破棄の経緯など個別の事情によって異なり、最終的な判断は裁判所が行うものです。「必ず〇〇円の慰謝料が認められる」といった一律の答えはありません。婚約と単なる交際の違い、破棄に至った経緯が正当かどうかなど、判断材料は一つではありません。迷う場合は、弁護士など専門家に相談したうえで方針を決めてください。
いずれの選択肢を取るにしても、感情だけで即断せず、事実を整理してから判断する時間を持つことが、後になって選択を後悔しにくくする一つの方法です。発覚した内容によっては、生活環境や周囲への説明の仕方も含めて考える必要が出てきます。
婚前調査を経てどう向き合うか迷ったときは、「【婚前調査のすすめ】結婚前に確認すべき相手の素顔とは？探偵が教える安全な未来の築き方」でも詳しく解説しています。調査を依頼する探偵社選びに迷ったときは、「【徹底比較】料金・成功率・証拠力で選ぶ本当に信頼できる探偵社」を参考にしてください。
探偵が見てきた「婚前調査をして良かった人」に共通する考え方
婚前調査の相談を受けていると、「そこまで疑う必要がありますか」と聞かれることがあります。ただ実際に話を伺うと、婚前調査を考える方の多くは、相手を疑いたいわけではありません。「信じたいから確認したい」という気持ちのほうが先に立っているのです。
親への紹介や同棲、入籍日、結婚式の準備など、人生の節目でふと不安になることは珍しくありません。本当にこの人と一緒に人生を歩んでいけるのか、その確認をしたいだけというご相談です。実際に調査の結果、何も問題が見つからず、「調べて良かったです」と安心して結婚に進んだケースもあります。
問題が見つからないという結末にも、意味があるのです。漠然とした不安を抱えたまま結婚するのと、事実を確認したうえで結婚するのとでは、その後の気持ちの持ちようが大きく変わります。依頼者様の中には、結婚後に何かあっても「あのとき確認したから」と落ち着いて向き合えたと話す方もいます。
結婚は、家を借りたり住宅ローンを組んだり、子育てや親族付き合いなど、人生設計を共有する大きな決断です。「好きだから大丈夫」という気持ちだけで進める方もいますが、違和感を見て見ぬふりをした結果、後から「あのとき確認しておけば良かった」と振り返る相談もあります。
大切なのは、相手の秘密を暴くことではありません。自分が納得して人生を選べる状態を作ることです。結婚する、少し様子を見る、話し合う、結婚を延期する。事実を知ったうえでなら、冷静に判断できる選択肢が広がります。
違和感を持つこと自体は、悪いことではありません。それは相手を攻撃したいからではなく、これからの人生を真剣に考えているからこそ生まれる感情です。全部を気のせいにせず、かといって感情だけで決めつけない。このバランスが、後悔しない結婚につながると私たちは考えています。
婚前調査の費用と期間の目安
婚前調査の費用は、調査対象の生活パターンや調査日数によって変わります。当事務所の婚前調査は149,000円〜が目安で、報告書作成費や諸経費を含んだ料金です（2026年9月時点）。難易度が高い案件ほど、調査日数や人員が増える分、費用も上がる傾向があります。
調査にかかる期間についても、確認したい内容の範囲や対象者の生活パターンによって幅があります。数日で状況を把握できるケースもあれば、行動確認を複数回に分けて重ねるケースもあり、一律の日数を示すことは難しいのが実情です。そのため期間の目安も、料金と同様にまずは見積もりの段階で相談しておくと、当日までの流れをイメージしやすくなります。
相談は無料です。やむを得ない事情でのキャンセルであれば、キャンセル料金もかかりません。まずは状況を伝えたうえで、見積もりを確認できる流れです。24時間365日の相談受付を行っており、全国対応でオンライン面談と出張面談にも対応しています（2026年9月時点）。
具体的な料金体系や依頼までの流れは、「【2026最新版】結婚前調査 費用・方法・探偵選びの５ステップ解説」で詳しく解説しています。
RESTART探偵事務所について
婚前調査に限らず、結婚前後のトラブルには法律の専門家による対応が必要になる場面もあります。当事務所は100社以上の弁護士事務所と協力しており、法的サポートが必要な場合は弁護士事務所をご案内する体制です（2026年9月時点）。案件によっては完全成功報酬制もご相談いただけます（2026年9月時点）。
婚前調査に関するご相談は、内容を整理する段階から対応しています。「何をどこまで確認したいのか分からない」という状態からでも、話を伺いながら調査の範囲を一緒に整理していく進め方です。
運営者情報として、東京都公安委員会の探偵業届出証明書番号は第30230157号です（2026年9月時点）。24時間365日の相談受付を行っており、全国対応でオンライン面談と出張面談にも対応しています。婚前調査について気になる点がある方は、下記のLINEからお気軽にご相談ください。
婚前調査の発覚ランキングについてよくある質問
Q1. 婚前調査ではどこまで調べられますか？
面接による聞き込みや尾行、張り込みなど、実地の調査で見える範囲の事実を確認できます。一方で戸籍謄本や住民票の写しは、法律で請求できる立場が限定されているため、探偵が無条件に取得できるものではありません。調べられる範囲は、法律による線引きの範囲内です。より詳しい内容は、本記事内の「婚前調査でどこまで調べられるのか」で解説しています。
Q2. 婚前調査は相手にバレますか？
不自然な尾行や強引な接触など、調査の質が低いとバレるリスクが上がることがあります。探偵業法は、人の生活の平穏を害さないよう調査を行うことを定める法律です。手順を個別にご案内することは控えますが、調査の進め方は依頼先によって差が出る部分でもあります。契約前の重要事項説明の際に、調査方法についても確認しておいてください。
Q3. 結婚前の身辺調査は違法ですか？
探偵業は、探偵業法に基づく届出制の営業であり、婚前調査そのものは合法な業務です。ただし探偵業法があっても、他の法令で禁止・制限されている行為までできるようになるわけではありません。個人情報保護法をはじめとする関連法令を守った範囲が、調査の前提です。届出をしていない無登録の業者に依頼した場合はこの限りではないため、事前に届出の有無を確認しておくと、依頼後の行き違いを避けやすくなります。
Q4. 婚前調査の費用はどれくらいかかりますか？
当事務所の婚前調査は149,000円〜が目安です（2026年9月時点）。報告書作成費や諸経費を含んだ料金で、案件の難易度によって変動します。相談自体は無料のため、まずは状況を伝えたうえで見積もりを確認できる流れです。
Q5. 婚前調査で問題が発覚したら、慰謝料は必ず認められますか？
発覚した内容によっては、婚約破棄や損害賠償が問題になる場合があります。ただし実際に認められるかどうかは、婚約の成立状況や破棄の経緯など個別の事情次第で、最終的な判断は裁判所が行うものです。「必ず認められる」と一律に言い切ることはできません。判断に迷う場合は、弁護士など専門家に相談したうえで方針を検討してください。
まとめ：婚前調査で見えてくる事実を知り、後悔のない選択をしよう
婚前調査で実際に発覚しやすい内容には、共通する傾向があります。既婚・借金・法的トラブルなど、結婚後に取り返しがつかない問題ほど、交際中は見えにくいものです。
探偵に分かる範囲・分からない範囲は法律で線引きされており、発覚した事実にどう向き合うかは、破談・話し合い・結婚継続のいずれも状況次第で変わります。相談は無料なので、気になる違和感があれば、まずは無料相談で確認してみてください。
